原発の経済性や原子力事業の環境整備について議論する第44回国会エネルギー調査会（準備会）が11月6日（木）、衆議院第一議員会館で行なわれた。

• プログラム
• 論点整理と問題提起
• 説明：「原子力に対する支援・優遇措置、立地対策費等について」 国立国会図書館 「エネルギーミックス、原子力事業環境整備等の検討状況」 資源エネルギー庁など
• 討議・意見交換：出席国会議員、有識者を交えて
• 出席：国会議員（原発ゼロの会メンバーはじめ関心を持つ議員）、国会エネ調（準備会）有識者チームメンバー

• 日時 2014年11月6日（木） 16：00～
• 場所 衆議院第一議員会館（東京都千代田区）

エネ調、原発コストの見直しを要求

　「コスト等検証委員会」は2011年12月、各電源の発電コストの試算を出している（2010年モデルプラント）。この日、配られた資料には、このモデルプラントの試算を引用したデータが参照され、原子力においては70%の稼働率・40年の稼働という前提で、8.9～円/kWhとの試算が示されていた。

　ところが、この試算では使用済み核燃料の再処理を前提とした簿価とはなっておらず、さらには、2014月10月から廃炉後の事業会計処理が変更されているが、それによりコストが変わらないのかなど、疑問点が残されている。調査会は、この試算に示された発電コストの再検証を求めた。

• 経済産業省HPより　廃炉に係る料金・会計制度の改正

エネルギーミックス、検討するが結論は？

　エネルギー基本計画では、経済性、環境性、供給安定性などの観点から電源構成を最適化するためのエネルギーミックスが策定されているが、具体的な目標時期については、資源エネルギー庁からいまだ回答はない。「いろんな状況を見極めながら、できるだけ早くやっていく」と答えるに留まった。

　また、エネルギー調査会では小委員会や分科会が乱立していることから、エネルギーミックスや電源別コストの検討について、阿部知子衆議院議員がどこが結論を出す場なのか、と質問。ところが、これについても資源エネルギー庁は、「具体的な場は今後、検討していかなければいけない」と明言を避けた。