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　2023年8月24日午後1時15分より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「基地局問題集会実行委員会」の主催により、「＜院内集会＞行政に聞いてみよう！ 4G・5G携帯電話基地局は安全か～ヒトへの健康リスク、動植物等生態系へのリスクをどうみるか～」が開催された。11団体からの賛同のもと、約120名が参加した。

　総務省は「携帯電話基地局からの電波は安全」などと主張しているが、基地局が設置されてから深刻な健康影響があったという訴えは、全国にある。

　2023年4月14日午前9時15分頃より、東京都千代田区の環境省にて、西村明宏環境大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、西村大臣より、「花粉症に関する関係閣僚会議」について、および、4月15日（土）から16日（日）までの予定で、北海道札幌市で開催予定の「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」についての2つの報告があった。

　2023年2月24日午前10時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会（「新宿」）」、「所沢への福島原発汚染土持ち込みを考える市民の会（「所沢」）」、「埼玉西部・土と水と空気を守る会（「埼玉西部」）」の共催により、「新宿御苑における放射能汚染土再生利用の『実証事業』に関する環境省申し入れ行動」が行われた。

　2021年12月10日、北海道室蘭市の青山剛市長は、環境省から提案されていた、福島第一原発周辺の「汚染廃棄物対策地域」で発生した、有害物質PCB（ポリ塩化ビフェニール）を含む廃棄物を市内の中間貯蔵・環境安全事業（JESCO）北海道PCB事業所で処理することを受け入れると表明した。

　2021年7月13日（火）、午前11時頃より、東京・環境省庁舎にて、小泉進次郎環境大臣の定例会見が開催された。

　IWJ記者は、前回7月9日の会見同様、このたびも、「記者クラブ加盟社以外の記者は、新型コロナウイルス感染症対策のため、ウェブ会議システムを通じて会見を視聴し、質問がある場合は、会見場の幹事社がそれを代読する」という環境省のルールに則り、リモートで会見に参加した。

　2021年7月9日（金）、午前10時30分より、東京・環境省庁舎にて、小泉進次郎環境大臣の定例会見が開催された。

　現在、環境省の大臣会見では、記者クラブ加盟社以外の記者は、会場の外からウェブ会議システムにより、会見を視聴することになっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策のためで、「マスクの着用、消毒の徹底、環境省記者クラブ加盟者は１社1名までの参加」というルールの一環だ。

　日本のエネルギー政策を再生可能エネルギー中心へと転換していくことは、喫緊の課題である。そう言われて何年が経っただろうか。鉱物資源の少ない日本にとって、石油や石炭、原発のためのウランなど輸入資源にいつまでもエネルギーを依存することは、国民生活の質から国家安全保障にまで関わる大きなリスクだ。

　東京五輪は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて延期されたが、本来なら7月22日には、大会の火蓋を切るソフトボールの試合が福島県で行われ、24日には開会式が行われる予定であった。コロナ感染拡大の現状を考えると、とても五輪を開催できる状態にはなく、延期は当然の判断といえる。

　2020年1月30（木）14時30分より東京都千代田区の衆議院第1議員会館にて、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン、日本消費者連盟（詳細)署名提出院内学習会「すべてのゲノム編集食品・作物の規制と表示を求めます」が開催された。

　2019年9月11日（水）22時より東京都千代田区の環境省・22F第一会議室にて小泉進次郎 新環境大臣 就任会見が開かれた。

　2019年5月28日（火）16時30分より東京都千代田区の日本プレスセンタービルにて、「除染予算の半分以上を費やす『減容化施設』の暴走―環境省公開資料の分析から見えてきた除染事業の実態」が開催された。

　2019年5月9日（木）12時すぎより東京都千代田区の衆議院本館にて、公文書廃棄問題 野党合同ヒアリングが行われた。内閣官房、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省より大臣日程の保管期間などを聞いた。

　2018年6月5日（火）9時より東京都千代田区の環境省にて、中川雅治 環境大臣による定例会見が開かれた。

　2016年5月13日（金）、東京都千代田区の環境省にて、丸川珠代・環境大臣 定例会見が行なわれた。

　2016年2月16日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、放射性廃棄物全国拡散阻止！3.26政府交渉ネット、「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会、滋賀県放射性チップを告発する会、放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会、市民と議員による環境プロジェクト（準）の主催による、「放射能汚染防止法」制定を求める院内学習会が行われ、上田文雄弁護士と山本行雄弁護士が講演した。

　「福島における放射線による健康被害はない」「健康に影響はない」などと繰り返し強調してきた福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一氏はかつて、20年間チェルノブイリで小児甲状腺がんの診療に従事した経験から、「小児甲状腺がんのみが、唯一（原発）事故による放射線被ばくの影響である、と世界中の科学者が合意している」と語った。

　そして山下氏は、2009年にこうも語っている。

　環境省が放射性物質を含む指定廃棄物最終処分場の候補地に栃木県塩谷町を指定した件について、2015年6月22日（月）18時30分から、栃木県宇都宮市の栃木県総合文化センターで、一般県民向け説明会が開かれた。

　「辺野古の海を守る緊急シンポジウム」が2015年4月14日（火）、衆議院第一議員会館で開催され、シンポジウム後半は環境省ヒアリングも行われた。主催は日本自然保護協会。

　シンポジウムの冒頭、同会理事長の亀山章氏は、「辺野古大浦湾の自然保護の問題は、世界の自然保護問題としてとらえる必要がある。一国の防衛問題とは次元の異なるものだと思っている」と訴えた。

　2015年3月31 日（火）、東京都中央区のTKP東京駅前カンファレンスセンターにて、放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会が行なわれた。

　環境省が12月18日（木）18時から予定していた「住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の「傍聴者を一切受け付けない」としたことから、同日16時から、「放射能から子どもを守ろう関東ネット」、「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」、「FoE Japan」の3団体の市民らが記者会見を開いた。

　登壇したのは「FoE Japan」の満田夏花氏、「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク事務局長の吉田由布子氏、外部専門家として招致もされた、元放射線医学総合研究所主任研究官、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）元委員の崎山比早子氏、これまで傍聴を続けてきた「放射能から子どもを守ろう関東ネット（現在40団体）」共同代表の木本さゆり氏ら。