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2021年7月13日（火）、午前11時頃より、東京・環境省庁舎にて、小泉進次郎環境大臣の定例会見が開催された。
IWJ記者は、前回7月9日の会見同様、このたびも、「記者クラブ加盟社以外の記者は、新型コロナウイルス感染症対策のため、ウェブ会議システムを通じて会見を視聴し、質問がある場合は、会見場の幹事社がそれを代読する」という環境省のルールに則り、リモートで会見に参加した。
冒頭、小泉大臣から、福島関連で、7月15日（木）に、放射線の健康影響に関する新しいプロジェクトのキックオフミーティングが開催される旨の報告があった。
環境省は、現在まで、除染、中間貯蔵、復興・創生を進めるために、環境再生事業と処理水のモニタリングに関する検討を進めてきたが、このたび、放射線の健康影響に係る差別・偏見の解消に向けた新たなプロジェクトを立ち上げることとなった。この新プロジェクトについて、小泉大臣が、7月15日のキックオフミーティングにて説明する予定であるとのことであった。
小泉大臣の報告に続いて、大臣と各社記者との質疑応答となった。
IWJが用意した質問が幹事社によって代読され、小泉大臣が回答した。質問と回答の詳細は、以下のとおり。
IWJ質問（幹事社代読）「７月11日、環境省は再生可能エネルギー発電所を積極的に整備するための法律である改正地球温暖化対策推進法にもとづき、市町村が設定する促進区域から土砂崩れ等の災害の危険性が高い地域を除外する方針を固めました。
静岡県熱海市での土石流災害等、全国的に大規模災害の発生が相次ぐ中、危険な場所に設置する発電設備への住民の不安が高まっていることに対応するためであるとのことです。
しかし、改正地球温暖化対策推進法の促進地域から災害の危険性が高い地域を除外するだけでは、再生エネルギー発電所の整備における行政側の恣意性を完全に排除することは難しいと思います。
再生エネルギー発電所の建設計画に際して、地元住民の同意を必要としていない現在の森林法もあわせて見直し、住民が建設計画に介入できるようにすべきであると考えますが、小泉大臣のご意見をお聞かせください」
小泉大臣「今回、温対法の改正の中で促進区域を位置付けましたが、そういった中で今後、具体的な運用の方針、この運用方針を固めていく中で促進をしない区域、私は今まで『ネガティブゾーニング』と言いましたが、そういった形をどのように設定するか。来月、検討会が始まっていきますので、その中でしっかりと関係省庁とも調整をしたいというふうに思っています。
住民の皆さんの合意という観点からも今ご質問がありましたが、もともとこの温対法の中でも、住民の皆さんの合意、理解を得られやすい、この合意形成をうながすことも１つの目的に、再エネ促進区域というものは新たに創設をされますので、その中でしっかりと地域の皆さんから歓迎をされて、地域にその、今までだったら出ていっていたエネルギーの収支が、お金が外に流れ出ず、地域のものが地域の中で循環をしていく、これがやはり再エネの１つの強み、そしてメリットであって、今までのように地域の方が、エネルギーは本来だったら地域の中で循環できるのに外に出ていってしまったことを変えていこうと、こういったことにつながるので、ご理解をいただけるように再エネはしっかりと促進をする。
コストが安くなっていることも今回明らかになったわけですから、さらに国民の皆さんにとってもメリットが分かりやすくなったと思います。
そういった中で、不安に対してどのように対処するか、我々としても促進をしない方がいい、そういったところはこの運用方針の中で具体的に関係の省庁とも調整をしていきたいと、そう考えています」
会見詳細については、環境省が公開している動画を御覧いただきたい。
