エネルギー政策、安全保障、コロナ対策に関するIWJ記者の質問に志位委員長が回答「米国は犯罪に対し報復戦争でこたえ、テロを拡散しただけだった。日本はこれに加担した！」～9.1日本共産党 志位和夫委員長 政策発表 記者会見 2021.9.1

記事公開日：2021.9.2取材地： テキスト動画
一般・サポート会員はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

（取材・渡会裕　文・IWJ編集部　文責・岩上安身）

　2021年9月1日、東京都渋谷区の日本共産党本部で、志位和夫委員長により「気候危機を打開する・日本共産党の2030戦略」と題した政策が発表された。

　政策では、日本政府による2030年までの二酸化炭素排出削減目標の引き上げ、石炭火力発電所の新設、増設、輸出の中止、再生可能エネルギー電力エネルギーの優先利用原則の確立などが示された。

　会見で志位委員長は「この政策は、国連IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change・国連気候変動に関する政府間パネル）の累次わたる報告書に明らかにされた、科学的知見をふまえたもの」と述べ、「この政策は日本共産党の総選挙政策の第一弾となる」と訴えた。

　IWJ記者は、政府の石炭火力の増新設の姿勢についてと、電力市場の再生エネルギーへの公平なルール形成の必要について、志位委員長の考えを聞いた。

　さらにアフガン情勢をふまえて、日本の取るべき外交・安全保障への考えと、コロナ対策への安倍・菅政権の対応への評価についても質問した。

　IWJ記者の質問と、志位委員長の回答は、以下の通りである。

記事目次

  • IWJ記者が質問「日本政府の石炭火力発電新増設について、反対を働きかけるべきではないか？ 電力市場の安定化について、再生可能エネルギーの新電力にフェアなルールを作るべきではないか？」
  • 志位委員長「石炭火力の新規建設、輸出計画を中止、廃止することは、CO2排出ゼロに真面目に取り組むかどうかの試金石だ。原発ゼロは当然の前提だ」
  • 志位委員長「再エネの優先利用の義務化、発送電の完全分離等、大電力会社の支配力をなくしてくことが公正な電力市場を作っていく」
  • 志位委員長「発表した政策は一つのたたき台。いろんな意見をふまえて充実させていきたい」
  • IWJ記者「米軍のアフガン撤収をふまえ、日米安保廃棄、対米従属からの脱却を掲げる共産党は、日本の安全保障をどう考えるか？」
  • 志位委員長「どんなに大規模で卑劣であったとしても、テロは犯罪。国際社会が結束し、警察力や司法の力を総動員して、犯罪者を法の裁きにかけるのが大原則。米国は犯罪に報復戦争でこたえ、テロを拡散しただけだった。日本はこれに加担した」
  • ソ連のアフガン侵攻から続く、大国の勝手な都合による介入と放置の繰り返しが国土の荒廃とテロの横行、人権の蹂躙を招いた！「中村哲さんのような仕事を国際社会がやっていくってことが、今大事だ」
  • 志位委員長「コロナ問題では、安倍・菅政権の対策転換が必要！ 科学にもとづく政策、国民に対するリスクコミュニケーション、コロナにまで自己責任を持ち込むようなやり方の抜本的転換！」

■全編動画

  • 日時 2021年9月1日（水）14：00～
  • 場所 日本共産党本部 2F 多目的ホール（東京都渋谷区）

（…会員ページにつづく）

アーカイブの全編は、下記会員ページより御覧になれます。

一般・サポート 新規会員登録

関連記事

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です