タグ: 日米原子力協定

　2018年7月12日（木）18時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、新外交イニシアティブ（ND）・原子力資料情報室（CNIC）共催による訪米報告会「迫る日米原子力協定満期 ―課題と展望―」が行われた。

　「福島第一原発の事故以降、稼働している原発が少ない中で、日本のプルトニウム保有量が増え続けていることは懸念している」

　「使用済み核燃料の再処理はコストがかさみ、各国が頭を抱えている」

　一堂に会した各国の核問題の専門家たちが、増え続ける日本のプルトニウムについて、一様に懸念を示した。

　「米国の専門家たちから異口同音に、日本の使用済み核燃料の取り扱いはアメリカがとやかく言うことではない、との声が上がった。確かにアメリカの同意は必要ない」

　立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、日米原子力協定とプルトニウム問題に関する訪米団の報告会の中で、こう語った。この報告会は2017年12月5日、新外交イニシアティブ（ND）と原子力資料情報室（CNIC）によって、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で共同開催されたものだ。

　2017年8月26日（土）13時より、青森県青森市でなくそう原発・核燃、あおもりネットワーク 学習講演会「アメリカは日本の原子力政策をどうみているか ～2018年問題：日米原子力協定とプルトニウム保有」が行われた。

　2017年2月28日（火）、東京都港区のKACHIELセミナールームにて、新外交イニシアティブ（ND）の主催によるND日米原子力エネルギープロジェクト ブックレット出版記念シンポジウム「アメリカは日本の原子力政策をどう見ているか ～『日米原子力協定』満期を1年後に控えて～」が開催され、長崎大学核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎氏、ND事務局長の猿田佐世氏が登壇した。

　「核燃料サイクルが進まない中、40トン超ものプルトニウムを抱える日本。2018年には日米原子力協定が切れるが、米国は『寝た子を起こすな』との立場だろう」と太田昌克氏は語った──。

　地政学的な視点から、政治・外交・教育・安全保障・経済・歴史認識など、国家の重要分野の知見を広く発信している国際地政学研究所が主催するワークショップの11回目、「日米同盟 ―核の将来を軍・民の視点から見る―」が、2014年11月20日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて行われた。

　「日本がアメリカから認められてきた再処理がどうなるのか。日本の原子力ピラミッド全体がビビリまくっていると思う」―。

　2014年4月24日（木）0時半、鹿児島市内で行われたIWJ中継市民ボランティアによるインタビューで、ブロガーの座間宮ガレイ氏はこのように述べた。鹿児島2区補選の候補者支援のために鹿児島入りしている座間宮氏は、個人やいわゆる「勝手連」として各地の選挙に関わってきた経験をもとに、選挙におけるインターネットの果たす役割について意見を述べたほか、日本とトルコとの間の原子力協定に関連し、政府が協定締結を急いだ背景などについても持論を語った。

　3月24日、53ヶ国34機関が参加し、核テロ対策について議論する核安全保障サミットに参加するため、安倍総理はオランダのハーグを訪問した。サミットの初日、安倍総理は、日本政府が米国から提供されていた高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還すると表明。同日、ホワイトハウスが、オバマ大統領と安倍総理の共同声明というかたちでこれを発表した。

　返還が決まったのは、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構が、高速炉臨界実験装置（FCA）用に保管していた、すべての高濃縮ウランと331キロのプルトニウムである。

　3月24日、核安全保障サミットに参加するため、オランダのハーグを訪れていた安倍総理は、日本政府が米国から提供されていた高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還すると発表した。24日、ホワイトハウスが、オバマ大統領と安倍総理の共同声明というかたちで発表した。

原発の導入は核兵器保有が目的だった！？

　2月9日（日）に投開票が行われた東京都知事選挙では、元首相の細川護熙氏が立候補したことによって、数ある争点の中から「脱原発」が最大の争点としてクローズアップされた。

　原発から出た使用済み核燃料を「再処理」してプルトニウムを抽出し、それを再び原発で燃料として使用する「核燃料サイクル」。日本政府がエネルギー政策の柱として掲げるこの「核燃料サイクル」は、1988年に締結された日米原子力協定（包括協定）によって可能となったものだ。 　この日米原子力協定が、2018年に期限を迎える。高速増殖炉「もんじゅ」の運転停止などにより、実現のメドがたっていない「核燃料サイクル」は、今後どうなるのか。そして、核兵器に転用可能とも言われるプルトニウムを、日本はどのように扱えばいいのか。1988年当時、外務省科学審議官として、日米原子力協定の交渉の実務を担った遠藤哲也氏に、岩上安身が聞いた。

　投開票が2月9日（日）に迫った東京都知事選挙。細川護熙氏が立候補したことにより、今回の選挙では、数ある争点の中から「脱原発」が最大の争点としてクローズアップされている。

　原発といえば、エネルギー需給の側面から語られることがほとんどである。「脱原発」のシングル・イシューで今回の選挙を戦う細川氏は、再生可能エネルギーの活用によって、「原発ゼロ」を達成すると繰り返し主張している。

• 【東京都知事選】細川護熙氏が立候補を正式表明 ～脱原発、新しい経済・生活の形態を訴える 2014.1.22
• 【東京都知事選】細川護熙氏が外国特派員協会で会見 宇都宮健児氏との一本化の意志を改めて否定 2014.1.28

　しかし、原発は、エネルギーの観点からのみ語られる問題ではない。原発は、軍事と安全保障の問題と密接に関わっているのである。

　1月27日付の共同通信が、米国が冷戦期に研究用として日本に提供したプルトニウム300キロの返還を求めている、と報じた。オバマ政権が2010年に核安保サミットを開催した前後から、東海村にある日本原子力研究開発機構が管理するプルトニウムを問題視し、日本に返還を求めているという。

　このニュースを、どのように読み解けばよいのか。共同通信が報じた直後、Twitter上で独自の分析を展開したのが、『3.11～死に神に突き飛ばされる』（岩波書店、2011.11.18）などの著書がある、早稲田大学教授で文芸評論家の加藤典洋氏である。

　「米国が日本政府に対し、300キロのプルトニウムの返還を要求している」。1月27日付けの共同通信が伝えた内容は、日本の原子力産業関係者だけでなく、政界・財界を含むあらゆる関係者に対して衝撃を与えた。この報道の真偽について外務省は、IWJの取材に対し「ノーコメント」と答え、現在に至るまで回答を保留している。

• 共同通信、1月27日【米、プルトニウム返還を要求】オバマ政権が日本に　 ３００キロ、核兵器５０発分／背景に核テロ阻止戦略
• 【IWJブログ】米国から日本政府への研究用プルトニウム「返還」要求について、外務省「ノーコメント」 2014.1.27

　京都大学原子炉実験所の小出裕章助教が2月3日、岩上安身のインタビューに応じ、今回の米国によるプルトニウム返還要求について、「安倍政権が暴走しているので、米国は日本の動向を危惧しているのではないか」と分析。「2018年に日米原子力協定の見直しがされるが、米国は日本に対する締め付けを強めるのではないか」と語った。

　2013年7月10日（水）12時30分より、東京都千代田区にある参議院議員会館にて「記者会見 参院選における『脱原発法』賛同候補者公表」記者会見が開かれた。参院選の立候補者それぞれにアンケートを実施、脱原発法に賛同する議員をホームページで公表した。現在、選挙区25名、比例区26名の賛同を得ている。主催者は「これにあいまいな議員は疑わしい」と述べ、現状報告や法案成立に向けて抱負を語った。

　2013年6月30日（日）16時から、群馬県前橋市のベイシア文化ホールで「輝く未来を子どもたちに!!」が行われた。第１部は「母なる地球と共に生きる」をテーマに各ゲストがスピーチを行い、第2部のトークセッションでは、7月の参院選に出馬する、かがや富士子氏（主婦）と山本太郎氏（俳優）に、安田美絵氏（料理家）、津田大介氏（ジャーナリスト）が加わり、原発、TPP、憲法という、参院選で争点になるべきテーマを巡って、忌憚のない意見が交わされた。

　2013年6月29日（土）19時より、名古屋市中村区の愛知県産業労働センター・ウインクあいちで「広域震災廃棄物（放射性廃棄物瓦礫）全国拡散被曝地域拡大から二年！何がこの国で、今起きているのか 中部地域3日間連続講演会」の3日目が行われた。

　藤原寿和氏と青木泰氏は、「この改正案は、広域がれき処理や除染事業の利権を、環境省が地方自治体から奪ったとしか思えない改悪だ」と説明した。また、平山誠参議院議員は「広域がれき処理は、全国の汚染濃度を上げて、『福島は安全だ』と言わせるために画策した」という、双葉町前町長・井戸川克隆氏の怒りの言葉を紹介した。

　2013年6月29日（土）14時から、福岡県北九州市の北九州市生涯学習総合センターで「『忘れない、フクシマ』～福島からの避難者の声。わたしたちにできること～」が行われた。3.11のあと、福島から九州へ避難した2人の被災者が、それぞれの体験を語った。

　2013年6月28日（金）19時30分から「『本当のこと言って何か不都合でも？』―山本太郎が学んじゃうよ― vol.4」が行われた。参院選の全国比例区で立候補する三宅洋平氏、ブロガーの座間宮ガレイ氏、デザイナーや映像作家として広く活躍している若野桂氏をゲストに、日米原子力協定について話し合った。この日は座間宮氏が講師役となって、プルサーマル原発の再稼働、原発輸出、六ヶ所村再処理工場の稼働と日米原子力協定との関連性を解説した。

　2013年6月19日（水）11時より、東京都千代田区にある衆議院議員会館にて、原子力市民委員会による「緊急提言『原発再稼働を３年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ』に関する記者会見」が行われた。原子力規制委員会が、原発の新規制基準を正式に決定したことに対し、座長の舩橋晴俊法氏は「安倍政権の下で『原子力への回帰』の動きが強まっている」と危惧し、座長代理である吉岡斉氏は、安倍総理や規制委の田中委員長などに提出した「3つの緊急提言」を解説し、「先に再稼働ありき」の新規制基準の問題点を説明した。