2013年1月25日（金）11時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館会議室101号室で、脱原発法制定全国ネットワークの主催による、「院内集会『今こそ、脱原発法を』」が開かれた。脱原発法制定全国ネットワークは、脱原発法が制定されるよう次期参議院選挙に対しても働きかけ、できるだけ早い市民議員立法を目指すとし、全国の原発の差し止め裁判などを行っている。

• 出席　脱原発法制定全国ネットワークより、河合弘之氏（弁護士）、鎌田慧氏（ルポライター）、木村結氏（脱原発・東電株主運動世話人）、海渡雄一氏（弁護士）、只野靖氏（弁護士）など。脱原発弁護団全国連絡会からは青木秀樹氏（弁護士）など。国会議員ほか。

　脱原発弁護団全国連絡会は、原子力規制委員会の原子炉の安全指針類見直しの新規準などに対して、意見書を公表して考えを示した。出席は、脱原発法制定全国ネットワークより、河合弘之氏（弁護士）、鎌田慧氏（ルポライター）、木村結氏（脱原発・東電株主運動世話人）、海渡雄一氏（弁護士）、只野靖氏（弁護士）など、脱原発弁護団全国連絡会からは青木秀樹氏（弁護士）など。そのほか国会議員も出席した。

　河合氏は、自らのグループの選挙前の脱原発の運動について、「反省すべき点はなく、選挙活動が間に合わなくて民主党が負けただけ。国民の大多数は脱原発政策を支持しており、原発がなくても、日本のエネルギー政策に大した影響がないと国民が実感すれば、原発推進ヒステリーは、憑き物が落ちるよう消えていく。訴訟、デモ、首長や原子力規制委員会への働きかけなどを行い、次の参院選で、脱原発が主なテーマになるように、市民・議員立法の提案をする」と、次の行動を語った。

　次に、生活の党の主濱氏は「今回の事故で、原発は安全ではないと証明された。電力は足りている。新エネルギー開発に政府の総力を注げば、脱原発は可能である」と述べた。

　続いて、民主党の菅氏は「事故直後、原発は27基稼動していたが、一旦ゼロにして、野田内閣で2基稼動させた。民主党政権の中で再稼動の条件を厳しくした結果だ。原子力規制委員会も抑止力として機能している。これからの脱原発を目指す活動には、悪知恵も含めて、そうとうに知恵がいる。今日の会も含めて、進めていきたい」と述べた。

　只野氏は脱原発法制定全国ネットワークの活動として、選挙前に全衆議院議員に「脱原発基本法案」について賛否を質問したことを説明したあと、「国会でエネルギー政策の論戦が行われるためには、国会に法案が提出されなければならない」と述べた。

　青木氏の原子力規制委員会に対する意見書の発表のあと、会場の複数の参加者の多様な発言があり、河合氏が「首都圏反原発連合や、各地で闘っている差し止め訴訟の原告と、それを取り巻く人たちを糾合し、また刑事告訴を不起訴にしないよう圧力をかけよう」と発言し、最後に木村氏が「衆議院選挙は戦略で負けた。選挙鬱のような状況が市民運動にあるが、下を向かずに、命を守るという確固たる信念を持つことが必要だ。その上でも、この基本法の役割は大きい。分散している脱原発の議員を市民が繋げなければならない。基本法をもっと広めていかなければならない」と締めくくった。