2011年6月1日、弁護士会館にて、岩上安身は、只野靖（ただの・やすし）弁護士にインタビューを行った。

　浜岡原発運転差し止め訴訟の代理人の一人である、只野弁護士が、浜岡原発、福島原発での政府の対応や今後予期される被曝とそれに伴う損害賠償について語った。

　浜岡原発運転差し止め訴訟の裁判所判断に関しては、中部電力側の言い分を認定したことであり、その主張は、国の安全指針に基づいた原子力施設のため問題ないということと説明した。

　国が定めた安全指針に全電源喪失は想定しないと明記してあることから、それに則って建設された原子力発電所に問題はないと判断されたと語った。一方でこの判決は、国と電力会社に対峙する裁判所としてその誤りを見抜けなかった点において司法界全体の責任であると語った。

　こうした裁判を通じて、原発立地自治体の方や弁護士の中に原発は問題があるという流れができたと語り、各地での変化を感じることから、原発訴訟が増加する可能性を指摘した。そして、原発事故の危険性を考える上で反省すべき点は、自然災害の発生を率論的に考えていたことである語った。

　比較的安全と考えられていた福島で事故が起きたことをふまえて、今後は敷地に活断層を抱えているとか、火山の危険があるといった自然災害を十分に考慮する必要性を訴えた。

　続けて、原発の老朽化にふれ、古い原発に関しては非常に危ない状況である、並んでいるうちの一個でも福島のようになれば、新しい原発も含めてすべて制御不能になることが判明したことから、どの原発が安全でどれが危険だとは言えず、原発はすべて止めるべきだと語った。

　福島原発事故における将来的な疾病の補償に関しては、数十年後に被害が出たとしても、その被害は事故と因果関係があるかという点で争点となり、因果関係の立証は請求する側にあるので、立証が難しく補償されないことにつながると語った。

　立証責任の負担が原告側に課されているか被告側に課されているかが重要なポイントと話し、結局、今の司法システムでは数十年後の補償に関して望みは薄いと話した。続けて、水俣病でさえまだ解決していないことから、この国ではまともに補償されたことはないと話した。日本は見捨てる歴史、見捨てられる歴史を繰り返してきたことから、今回はそうさせない取り組みが今から求められると話した。 　

　福島原発事故に関して、政府、東京電力、東芝日立三菱などメーカー関係者、原子力をやっている関係者は、3月11日の夜に福島原発が全電源喪失したと聞いて、メルトダウン確実と理解していたと話した。メルトダウンすれば水素が出ることも確実にわかるし、それを逃せなければ爆発につながるし、圧力を下げるためにベントすれば放射性物質が外部に出ることは確実にわかっていたと話し、チェルノブイリのように数秒単位で爆発し、300kmから600kmの範囲に被害を与えたのとは異なり、爆発するまでに避難する時間があったと話した。

　しかし、危険性を隠して無用の被曝させたことが許せないと話し、子供を避難させる選択をとらなかった政府の対応を批判した。