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　2020年2月24日（月）13時30分より、三重県津市の津リージョンプラザにて、原発おことわり三重の会の主催による、2.24芦浜原発白紙撤回20年記念イベント「三重県に原発がない理由（わけ）」が開催された。

　「原発事故が起こったら、地域社会は崩壊する。また、原発が安全審査に通らなかった場合は事業破綻につながり、やはり地域社会の崩壊になる」──。

　2014年6月14日、青森県青森市のリンクステーションホール青森で、人権擁護大会プレシンポジウム「原子力依存からの脱却と地域再生～核燃・原発廃止への道筋を探る」が行われた。原子力資料情報室共同代表の伴英幸氏による基調講演に続いて、伴氏と弘前大学名誉教授の神田健策氏（農業経済学）、東北大学教授の長谷川公一氏（社会学）が、原子力関連施設の集中する青森県のこれまでと、今後の原発・核燃料サイクルからの脱却の方策について論じた。

　「原子力規制委員会のさじ加減で、再稼働が判断される状態では危ない」──。

　2014年4月26日、名古屋・新栄の多目的スペース「parlwr／パルル」において、「第8回 中部エネルギー市民会議 ―中間報告＆意見交換」が行われた。2012年、中部電力を含む登壇者を招いて、全7回の会合でエネルギー問題、原発問題について議論してきた中部エネルギー市民会議は、1年をかけて中間報告をまとめた。今回の会合では、さまざまなスタンスの中間報告寄稿者や参加者の間で、活発な意見交換が行われた。

　2014年3月4日(火)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。2月19日の委員会で決められた、適合性審査の最終レポートとして発表する審査書に関して、審査書案のひな形の作成や、これに関する公聴会、意見募集などについての質問があがったが、詳細はまだ決まっておらず、今後の検討課題であると森本次長は回答した。

　2014年2月25日（火）14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。本日の午前9時45分頃に東電福島第一原発4号炉の使用済燃料プール（SFP）冷却が停止する事故が発生した件について、森本次長は、規制庁の対応として、「現場の保安検査官が現地で監視している」と述べた。

　2014年2月18日(火)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。新規制基準適合性審査について、柏崎刈羽や島根、浜岡原発などBWR型（沸騰水型軽水炉）の原発を専門に行うDチームを増設することが報告された。

　「原子力規制委員会は国会同意人事で、安倍政権によって変えられていない組織。ここに手を付けられたら、NHK経営委員会のようになる」──。

　2014年2月15日、東京都新宿区のロフトプラスワンで、「菅直人出版記念トークライブ ～『原発ゼロ』の決意」が行われた。菅直人元総理大臣のほか、三上元氏（静岡県湖西市長）、ミサオ・レッドウルフ氏（首都圏反原発連合）がゲストとして登場した。

　菅氏は、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの水位が、偶然により保たれて、東京が紙一重で救われたことなど、3.11当時の裏話から、再び原発推進に舵を切る安倍政権への懸念まで、約2時間にわたり語った。

　2014年02月14日(金)12時ごろから、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。

※映像記録はありません。

　2014年2月7日(金)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。東京電力福島第一原発汚染水のストロンチウム90の分析結果の訂正について、報告を受けたデータをチェックし、指摘していくことになるとの考えを示した。

　12日（木）、日本外国特派員協会で、菅直人元総理大臣が記者会見を行った。菅氏は、2011年3月11日の福島第一原発事故当時、行政のトップとして事故対応にあたった。2011年5月6日には、中部電力浜岡原発の運転停止を要請。総理退任後は、「脱原発」を掲げ、世界各地で講演活動を展開している。

　衆院議員の菅直人氏による講演会「福島第１原発事故 総理大臣として考えたこと〜大間原発を止めるには」が、2013年12月9日（月）、北海道の函館市民会館小ホールで開かれた。

　3.11当時、首相の立場で対峙した福島の原発事故には「背筋が寒くなる思いがした」と明かした菅氏は、「有事の折の原発は、火力発電所とは桁違いの危険性に包まれる」と強調。「福島の事故は、東京の強制避難区域入りを意味する『最悪シナリオ』を、ほんの紙一重のところで回避できたに過ぎない。もう少し事態が深刻化していたら、東京にも強制避難命令が出ていた」と明かした。

　菅氏は、この日の講演で、「原発の安全性を過信していた、かつての自分が恥ずかしい」と、自責の念も口にしており、さらにまた、小泉純一郎元首相による「原発ゼロ」発言を讃える意向も表明している。

　猪瀬直樹東京都知事は16日、定例の記者会見をおこない、都施設における特定規模電気事業者、いわゆる新電力からの電力供給を開始する見通しとなったことを発表した。都立高校を中心に10月1日より開始される。契約予定事業者は、「ダイヤモンドパワー株式会社」「株式会社エネット」「丸紅株式会社」「株式会社F-Power」の４社となった。東京電力から新電力へ契約先を変更することで1億9000万円のコスト削減に繋がるとしている。

　2013年5月14日（火）20時より、岡山市の岡山市勤労者福祉センターで、「田中優さん講演会『原発に頼らない未来のために今できること』」が行われた。自宅に設置したパーソナルエナジーシステムで、電気料金0円を実践する環境活動家の田中優氏が、自然エネルギーシフトへ向けての、具体的な提言を行なった。

　2013年4月27日（土）18時30分、千葉県流山市の流山市生涯学習センターにおいて、元原子炉技術者の後藤政志氏による「原発を作ったから言えること～福島原発事故を踏まえて」と題した講演会が開かれた。

　後藤氏は、東芝で原子炉格納容器の設計に従事した経歴を持ち、民主党政権下で設置された「ストレステスト意見聴取会」の委員などを務めたことでも知られている。

　2013年4月15日（月）18時30分、青森県弘前市の弘前大学50周年記念会館（みちのくホール）において、東洋大学教授の渡辺満久氏が「青森県の核燃・原子力施設と活断層問題」と題した講演を行った。渡辺氏は「変動地形学」の専門家で、原子力規制委員会の外部有識者として、原発直下の活断層判断において重要な指摘を行っていることで知られる。

　講演で、渡辺氏は「活断層とは何か」「活断層があると何が困るのか」「下北半島周辺の海底活断層」というテーマに分け、活断層の基礎的知識から、下北半島に林立する核関連施設への影響に至るまで、詳細に解説した。

　2013年2月10日（日）13時30分から、名古屋市東区の名古屋文化短期大学で「第7回 中部エネルギー市民会議（～原子力発電を語る～）」が行われた。原子力発電について、推進側、反対側が同席して話し合う、しかも電力界者の社員が参加するという、全国でも珍しい形のシンポジウムとなった。

　2012年12月19日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第20回原子力規制委員会」が開かれた。東京電力の柏崎刈羽原発で問題となっているウォーター・ロッドの歪みによる影響がファイバースコープにより調査され、通常すきまがなければならない燃料棒の間に一部接触している個所があることが報告された。また、福島第一4号機使用済み燃料プールの燃料取り出しのための構造物の設計変更とその耐震評価報告、核セキュリティに関する検討会の設置などが議論された。

　2012年10月21日（日）13時30分から、東京都八王子市のクリエイトホールで、「2012年秋冬連続講座『めざせ！八王子市民発電』第２回」が行われた。「太陽を“味方”につける～エネルギーの地域循環・飯田市の取り組みから学ぶ～」をテーマに、おひさま進歩エネルギー(株)代表取締役の原亮弘氏が、地域の行政と企業と住民を結びつける地域循環型エネルギーへの取り組みについて、講演を行った。

　2012年7月17日（火）、経済産業省本館で、枝野幸男経済産業大臣 定例会見が行われた。

　2012年7月16日（祝・月）、名古屋市で、「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」が行われた。