2014年2月18日(火)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。新規制基準適合性審査について、柏崎刈羽や島根、浜岡原発などBWR型(沸騰水型軽水炉)の原発を専門に行うDチームを増設することが報告された。
2014年2月18日(火)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。新規制基準適合性審査について、柏崎刈羽や島根、浜岡原発などBWR型(沸騰水型軽水炉)の原発を専門に行うDチームを増設することが報告された。
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北陸電力志賀原子力発電所の敷地内破砕帯の現地調査を、2月22~23日の日程で実施。島崎邦彦委員と有識者が現地調査に向かう予定となっている。
新規制基準の適合性に係る審査を行う体制について、BWR(沸騰水型軽水炉)を専門に行うDチームを増設することが報告された。当初9人の体制で行うという。
適合性審査について、当初はPWR型の発電所からの申請が多く、A,B,Cの3チーム体制で審査を行っていた。BWRの申請は一つのチームの中で、PWRとBWR両方の審査を行っていた。2月14日に中部電力浜岡原発4号機の審査申請があったことから、BWRについて女川2号、島根2号、柏崎刈羽6,7号、浜岡4号の審査を行うことになる。そのため、BWR専門のチームを増設した。
福島第一原発がBWR型であることから、BWRチームはシビアアクシデント対策の審査を先行して行うなど、審査方法も工夫しているという。その後、審査の進捗をみながら増員を図る方針だ。
茂木敏充経産相が2月18日の閣議後会見にて、「今後審査の見通しを示すことは、事業者や関係者が今後の対応や経営に一定に見通しを持つ上でも有益だと考えている」と発言したことに関して、森本次長は「特にコメントすることはない」と答えた。
東京電力が福島第一原発事故の対策について、ストロンチウムや全ベータを正しくない手順で測定したことについて、森本次長は、規制庁は技術参与を中心に東京電力を指導しており、こういった取り組みを進めて、東電の測定技術を高めていくことも大事だという考えを述べた。
福島第一原発に関するリスクは、実施計画を東京電力に作らせ、規制庁が監視していくことで担保しているという考えだ。
規制当局としては、個々の事象への対応以前に、測定という基礎的な所で対応できていないのは大変問題だと考え、田中俊一委員長が廣瀬直己社長と面会し、体制の構築を要求した。しかし、事業者への要求だけでは足りないと考え、規制当局として、測定に対しては必要な指導を行っていくことを考えている。
東電自身に体制を構築する技術的能力があるのかどうかという考えも出てきている。また、森本次長は「何が原因なのか、という背景分析は大事だが、今はコメントを避ける」と述べた。