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　2014年9月17日（水）10時30分から、平成26年度第25回原子力規制委員会が開催された。9月18日で任期終了し、退任する島﨑邦彦委員、大島賢三委員は最後の委員会だったが、発言することなく終了した。

　2014年6月10日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。BWRの審査申請が7基目となり、審査書案作成に集中している”川内原発”が一段落したタイミングで、PWRチームも含めて体制を考えていく必要があるとの考えを示した。

　「福島原発の事故処理に、全部で54兆円かかるとの試算があり、税金、電気代で国民負担になることは必至だ。火力発電での燃料費とはケタ違い。政府が保証したいのは、電力会社と国民の安全、どっちだ？」。原発を抱える自治体の議員は、このような疑問を投げかけた。

　2014年3月24日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「原発立地自治体住民連合 院内集会&記者会見」が開かれた。広瀬隆氏の呼びかけで、原発立地自治体住民連合が発足。全国の原発立地から、再稼働に反対する100人以上の地方議員が結集した。この日は、広瀬氏と参加議員のレクチャー、記者会見などを行なったのち、内閣府に公開質問状を提出した。

　「日本原燃には、福島と同様の事故が起きたら、という視点がない。規制委員会に提出した申請書は絵に描いた餅だ。さらに、建屋配置図の建屋名は、テロ対策で黒塗り。これが許されるなら、なんでもありだ」──。

　2014年3月22日、青森市の青森県労働福祉会館で、講演会 「核燃・再処理工場の現状と問題点（安全審査の状況）」が開かれた。原子力規制委員会で、青森県六ヶ所村再処理工場など、県内の核燃料サイクル関連施設4ヵ所の新規制基準適合性審査が始まる中、当初から再処理問題について警鐘を鳴らしてきた原子力資料情報室の澤井正子氏が、核燃料サイクル・再処理工場の現在について講演した。

　2014年2月18日(火)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。新規制基準適合性審査について、柏崎刈羽や島根、浜岡原発などBWR型（沸騰水型軽水炉）の原発を専門に行うDチームを増設することが報告された。

　2014年2月11日10時より、愛媛県伊方町の伊方原発ゲート前で、伊方原発の再稼働に反対する市民たちが、座り込みの抗議行動が行った。現在、原子力規制委員会では、新規制基準による原発の安全審査が進められており、伊方原発は再稼働の最有力候補といわれている。当日は強風が吹き荒れる中、市民たちは伊方原発ゲート前で座り込み、それぞれの思いをアピールした。

　四国電力の千葉昭社長は、伊方原発の安全審査について、「課題だった中央構造線断層の基準値振動が決まれば、一歩前進する。再稼働に全力を尽くし、原発の信頼回復に努めたい」と語っている。なお、再稼働には立地自治体の同意が必要で、愛媛県では11月に県知事選挙を控えていることから、伊方原発再稼働の是非が、選挙の争点となる可能性が高い。

　「原発の重大事故の際、関西広域連合は避難中継所を設置し、すべての避難民に、そこを通過させるという。しかし、小浜市の3万人の市民が、1万台の車で逃げた場合、車列を連ねると神戸まで届く」──。市民側は、政府と自治体の策定する、現実味のない避難計画を糾弾した。

　2014年1月29日、東京千代田区の参議院議員会館で「地震動の過小評価は許せない！1・29院内集会・政府交渉」が行われた。この日は、市民と政府担当官の間で、地震で地盤がどれだけ動くかという地震動評価の整合性や、水素爆発の過小評価、避難計画の検証などについて、意見が交わされた。

　フクシマショックのような、原発過酷事故はいつか起こると、警鐘を鳴らし続けてきた学者グループが存在する。川野眞治氏、海老澤徹氏、小林圭二氏、今中哲二氏、小出裕章氏、そして1994年にがんで逝去した瀬尾健氏の6人だ。彼らは全員、京都大学原子炉実験所の（元）研究員で、同実験所の所在地、大阪府泉南郡熊取町にちなんで「熊取六人衆」と呼ばれてきた。

　2013年11月22日、京都大学北部キャンパス農学部総合館。京大学生有志の企画による「熊取六人衆講演会 in 京都大学 熊取の学者たち～学問のあり方を問う～」で、その川野氏、海老澤氏、小林氏、今中氏が演壇に立ち、マイクを握った。

　海老澤氏は、1970年代の「伊方原発訴訟」で、いち早く原発過酷事故の危険性を指摘した当時の住民側の主張は、その後の日本で、どれも的中したと強調し、正論に耳を貸そうとしなかった裁判所の姿勢を改めて断じた。「日本の原発は『過酷事故は絶対に起きない』という前提で開発されているため、ひとたび事故が起きたら対処法がわからず、現場は大混乱に陥る」。

　2013年11月10日（日）9時45分より、福岡市の舞鶴公園で「さよなら原発！11.10九州沖縄集会 ─ 未来へ渡そう核なき大地」が行われ、主催者発表で１万人を超える人々が九州・沖縄各県から参加した。

　会場となった舞鶴公園は、福岡市の中心部にある公園で、外様大名の福岡藩黒田氏の居城であった場所である。

　九州では、2011年12月26日の玄海原発4号機の停止以来、約2年近く原発は全く稼働していない。

　2013年6月23日（日）14時、滋賀県大津市のピアザ淡海（おうみ）において、「いのちが一番！大飯をとめて原発ゼロを求めるつどい」と題するシンポジウムが開かれ、井戸謙一氏（弁護士）および斉藤征二氏（元敦賀原発下請け労働者）がそれぞれ報告を行った。

　原子力発電所の新規制基準に関する評価ガイドがほぼまとまった。

　3日、原子力規制委員会で、発電用軽水型原子炉の新規制基準に関する検討チームの第23回目会合が行われた。この日は、新規制基準の適合性を確認するために用いられる「評価ガイド」と「審査ガイド」に対して、4月11日から5月10日の間に募集したパブリックコメントについて議論がされた。

　パブリックコメントは、設計基準に関係する評価ガイド5案（火山、竜巻、外部火災、内部溢水、内部火災）と、シビアアクシデント関係の審査ガイド4案（※1）に対して寄せられた合計312件の意見だ。原子力規制庁が作成してきた回答案とその考え方について、およそ2時間にわたり説明と議論が行われたが、特に大きな問題点は出なかった。この日の会合で、本検討チームでの議論は一旦終了となる。

　2013年4月2日（火）、衆議院第二議員会館で、「『原子力規制を監視する市民の会』アドバイザリーグループ5人の元原発技術者が『新安全基準骨子案』の問題点を暴く」が開かれた。主催は、「原子力規制を監視する市民の会」。元東芝・原子炉格納容器設計者の後藤政志氏は、再稼働の見切り発車を認めようとしている原子力規制委員会の方針を批判。「故障した航空機をそのまま飛ばしているようなものである」と指摘した。

　2012年4月9日に行われた、関西電力八木誠取締役社長による緊急ぶらさがり会見の模様。

　同日朝10時に、関西電力が枝野経産大臣に大飯原発3,4号機に関する安全性の工程表を提出。IWJは記者クラブに属していないため中継は許可されなかったが、その後に行われた八木社長のぶらさがり会見に参加。USTREAM配信のアーカイブ一部のみ保存。以下、約10分にわたる会見の文字起こし。

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　2011年11月29日（火）10時半、東京都千代田区の中央合同庁舎４号館において、「第47回 原子力委員会定例会議」が開かれた。今回の会議では、「平成24年度原子力関係経費概算要求ヒアリング」と「志賀原発の原子炉設置変更に関する諮問」の2点を主要議題とし、このうち、概算要求ヒアリングに多くの時間を割き、要求の内訳や理由について、各省庁の担当者から聞き取りを行った。