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　2020年6月9日、「法の支配の危機を憂う弁護士の会」（検察庁法改正に反対する弁護士有志の会）の事務局長である島田広弁護士を中心に、検察庁法改正案の分離廃案又は特例措置の削除を求める声明を公表し、今後1週間声をあげ続けることを宣言することに関して、記者会見が行われた。

　2017年11月11日（土）14時より、東京都千代田区の国会議事堂正門前南庭側にて、「1111 GENPATSU ZERO 反原発 国会前集会」が行われた。

　愛知県で60名の弁護士からなる「脱原発応援弁護団」が結成された。8月31日（日）13時より、名古屋市の「ウインクあいち」の会場に満員の聴衆が詰め掛ける中、その結成・報告集会が行われた。

　「弁護団」は、2012年に起こった取り調べ事件をきっかけとして立ち上げられ、愛知県内の脱原発抗議行動などで問題が起こらないよう、また起こったときに迅速に対応できるようにすることを目指す。

　脱原発運動を応援するこうした弁護団の結成は全国ではじめてという。また後半には、福井地裁で下された大飯原発判決の報告が大飯原発福井訴訟弁護団の島田広弁護士から行われた。

　高等裁判所は、国民の基本的人権を守るのか、これまでのように行政を追認するのか――。

　福井地裁が、関西電力の大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じたことについて6月3日、弁護団の笠原一浩、島田広両弁護士が、日本外国特派員協会で会見を開き、判決の内容や今後の展開について説明した。