原発訴訟の原告団による全国的組織を作り、各地方の情報交換や支援を相互にしていく「脱原発原告団全国連絡会」の呼びかけを行なう記者会見が6月2日、参議院議員会館で行なわれた。また、原告らによる規制庁に対する申し入れも同時に行なわれた。

• 小野有五氏（泊原発の廃炉をめざす会）、蔦川正義氏（原発なくそう！九州玄海訴訟・久留米原告団）、大石光伸氏（東海第2原発差止訴訟原告団）、河合弘之氏（脱原発弁護団全国連絡会共同代表）、相沢一正氏（東海第2原発差止訴訟原告団共同代表）、海渡雄一氏（脱原発弁護団全国連絡会共同代表）、武藤類子氏（福島原発告訴団団長）、地脇美和氏（福島原発告訴団事務局長）、木村結氏（東電株主代表訴訟事務局長）、大久保徹夫氏（原発メーカー訴訟の会事務局長）、鎌田慧氏（ルポライター）

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• 日時 2014年6月2日（月）
• 場所 参議院議員会館（東京都千代田区）

避難計画はあくまで市町村

　冒頭、規制庁に対して「脱原発原告団全国連絡会」の呼びかけ人が申し入れを行なった。「広域避難計画の実効性に係る責任の所在を明らかにすること」への回答として、規制庁側は「災害対策基本法に基づき、地域防災計画については道府県、避難計画については市町村が作ると明確に定まっており、それに従って作られていくのが基本で、広域避難に関しては国の調整という文言があります」と、法律に基づいた規制庁の考え方に理解を求めた。

　呼びかけ人からは、福井地裁での大飯原発差し止め判決を受け、適合性審査のあり方を根本的に見直すことを求めたが、「判決文は読みましたが、当事者ではないのでコメントする立場にない」と規制庁側は答えた。

3万人を超える原告