原発訴訟原告団が全国的組織発足を呼びかけ 2014.6.2

記事公開日:2014.6.3取材地: テキスト動画
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(IWJ・松井信篤)

特集 3.11

 原発訴訟の原告団による全国的組織を作り、各地方の情報交換や支援を相互にしていく「脱原発原告団全国連絡会」の呼びかけを行なう記者会見が6月2日、参議院議員会館で行なわれた。また、原告らによる規制庁に対する申し入れも同時に行なわれた。

記事目次

■ハイライト

  • 小野有五氏(泊原発の廃炉をめざす会)、蔦川正義氏(原発なくそう!九州玄海訴訟・久留米原告団)、大石光伸氏(東海第2原発差止訴訟原告団)、河合弘之氏(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)、相沢一正氏(東海第2原発差止訴訟原告団共同代表)、海渡雄一氏(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)、武藤類子氏(福島原発告訴団団長)、地脇美和氏(福島原発告訴団事務局長)、木村結氏(東電株主代表訴訟事務局長)、大久保徹夫氏(原発メーカー訴訟の会事務局長)、鎌田慧氏(ルポライター)
  • タイトル****
  • 日時 2014年6月2日(月)
  • 場所 参議院議員会館(東京都千代田区)

避難計画はあくまで市町村

 冒頭、規制庁に対して「脱原発原告団全国連絡会」の呼びかけ人が申し入れを行なった。「広域避難計画の実効性に係る責任の所在を明らかにすること」への回答として、規制庁側は「災害対策基本法に基づき、地域防災計画については道府県、避難計画については市町村が作ると明確に定まっており、それに従って作られていくのが基本で、広域避難に関しては国の調整という文言があります」と、法律に基づいた規制庁の考え方に理解を求めた。

 呼びかけ人からは、福井地裁での大飯原発差し止め判決を受け、適合性審査のあり方を根本的に見直すことを求めたが、「判決文は読みましたが、当事者ではないのでコメントする立場にない」と規制庁側は答えた。

3万人を超える原告

(…会員ページにつづく)

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