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　能登半島地震を受けて、各地の原発周辺住民らが、今回の地震の新知見がまとまるまで、原発再稼働に向けた審査および使用前検査を凍結するとともに、稼働中の原発の停止を求める要望書を、2024年2月2日、衆議院第一議員会館で、原子力規制庁職員に手渡した。

　要望の申し入れとその後の記者会見の司会は、京都グリーン・アクション代表のアイリーン・美緒子・スミス氏が務めた。

　2023年2月24日午前10時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会（「新宿」）」、「所沢への福島原発汚染土持ち込みを考える市民の会（「所沢」）」、「埼玉西部・土と水と空気を守る会（「埼玉西部」）」の共催により、「新宿御苑における放射能汚染土再生利用の『実証事業』に関する環境省申し入れ行動」が行われた。

　2018年12月11日（火）15時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、「東京医大等入試差別問題当事者と支援者の会」による文科省に対する緊急申し入れが行われた。

　2019年2月5日（火）、三重県津市の三重県庁にて「沖縄の米軍基地負担を考える三重県民会議」は、日米実動訓練の際の陸上自衛隊明野駐屯地へのMV22オスプレイの飛来中止の申し入れと記者会見を行った。

　2016年10月24日（月）、大阪市中央区の府庁本館前と府警本部前で、「大阪府庁・松井知事糾弾！大阪府警本部申入れ行動！ ～大阪府庁前／大阪府警本部抗議行動・申し入れ」が行われた。

　2016年10月16日に投開票となる第20回新潟県知事選挙では、柏崎刈羽原発の再稼働を阻止してきた泉田裕彦現知事の、4選不出馬が衝撃的なニュースとなって報じられた。その後、泉田知事の路線を継承する米山隆一氏が出馬を表明したが、所属する民進党から推薦を得られずに離党。社民・生活・共産3党の推薦を受けることになった米山氏と、自民・公明推薦の森民夫氏（前長岡市長）との激しい選挙戦が展開されている。

　この新潟知事選に、野党共闘を提唱してきた、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（以下、市民連合）が、どのような対応をするのか、注目されてきた。

　2016年8月29日（月）、東京都渋谷区のNHK放送センター・ハートプラザにて、NHK全国退職者有志によるNHK経営委員会への申し入れが行われ、IWJが呼びかけ世話人にインタビューを行った。

　国はいつまで、被災者の声に耳をふさぎ続けるのか――。

　福島原発事故による放射線の健康影響の把握や健康管理の在り方を検討する専門家会議が、8月27日（水）に開催される。これに先立ち、「放射能からこどもを守ろう関東ネット」など26の市民団体が名を連ね、25日、主催者である環境省に申し入れを行なった。

　その内容は、環境省が会議の傍聴希望者を恣意的に選別している可能性があるとし、過剰規制に抗議するもの。やりとりは1時間以上に及んだが、その中で、環境省が27日の会合の傍聴者の数を半数に減らした事実が発覚。疑念の払拭どころか、環境省に対する不信感が増す申し入れ行動となった。

　ピースサイクル全国ネットワークが25日（月）14時30分から、青森市の青森県庁で、六ヶ所再処理工場の稼働中止を求める申し入れを行った。

　兵庫県が神戸市須磨区の兵庫県立こども病院を神戸市のポートアイランド2期地区へ移転させようとしていることに対して、これに抗議してきた「こども病院連絡会」が、移転に関し患者やその家族などに対して行ったアンケートの結果を公表し、2014年7月17日（木）16時より記者会見を行った。

　2014年6月30日（月）、福島市の福島県庁で、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告による福島県知事、および県議会議長、各会派への申し入れが行われた。

　原発訴訟の原告団による全国的組織を作り、各地方の情報交換や支援を相互にしていく「脱原発原告団全国連絡会」の呼びかけを行なう記者会見が6月2日、参議院議員会館で行なわれた。また、原告らによる規制庁に対する申し入れも同時に行なわれた。

　4月18日（金）、4月21日（月）、青森県の自治体や核関連企業に対して、「4.9反核燃の日」市民集会実行委員会による原発・核燃料サイクルに関する申し入れ行動が行われた。「反核燃の日」は、29年前の4月9日、青森県が核燃料サイクル施設受け入れを決めたことに対し抗議するもの。

　2014年3月26日（水）13時30分から、青森市の青森県庁で、「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」による青森県庁への申し入れが行われた。

　3月11日（火）、原発いらない福島の女たちとスリーノン（3NON）の女たち主催による、福島県庁への申し入れとデモのあと、MAX福島で「3.11原発いらない！地球（いのち）のつどい」が開催され、福島における様々な問題についてのテーマ別報告やミニコンサート、また鎌田慧氏や山本太郎氏らが駆けつけスピーチを行った。

　2月25日（火）、さようなら原発1000万人アクション in 岡山実行委員会は、松江市にある島根原発2号機の再稼働中止を中国電力に要請するよう、岡山県に申し入れを行った。中国電力は、島根原発2号機の再稼働を目指し、原子力規制委員会に安全審査を申請している。

　資源エネルギー庁が実施した「エネルギー基本計画」のパブリック・コメントが1月6日、締め切られた。FoE Japanと原子力規制を監視する市民の会は8日、資源エネルギー庁に申入れを行い、6904筆の署名を提出。2012年夏、国民的議論を経て取りまとめられた「原発ゼロ」の民意を反映していないエネルギー基本計画案に抗議するとともに、今回のパブコメに集まった約19,000件の意見をきちんと審議すること求めた。

　「私たちは一度も知らされていない」。9月20日の昼下がり、京都府庁前。若い男性がハンドマイクで道行く人に訴えた。「経ヶ岬への米軍配備ありきで計画を進めている防衛省、京都府、京丹後市には怒りを覚える」「配備先の住民のほぼ全員が、計画に反対もしくは了承しない立場だ」──。山田啓二京都府知事が、米軍の早期警戒レーダー（Ｘバンドレーダー）基地の受け入れを、昨日の府議会で正式に表明したことに対する抗議だ。この日は、レーダー配備先となる宇川の住民有志らも、京都府庁知事室へと出向き、基地受け入れ反対の申し入れを行った。

　福島県鮫川村に建設された、1キロあたり8000ベクレルを超える「高濃度」の放射性廃棄物の焼却施設が7月16日、本格稼働する。一度は地域住民からの抗議により工事は一時中止となったが、5月22日、村は「立地地域の大方の同意は得た」として工事を再開。7月4日には既に試運転に入っている。

　しかし今、この建設工事そのものの正当性が大きく揺らいでいる。

　7月12日、施設の建設地の地権者の一人である堀川宗則氏が、「署名押印をしていない同意書をもとに、勝手に工事が進められた」として、村に運転の即時停止を申し入れ、その後記者会見を行った。

　2013年6月28日（金）13時30分から、福島県東白川郡の鮫川村役場で、鮫川村の実証実験焼却炉に反対し子供を守るママの会による、環境省の指定廃棄物焼却稼働に反対する申し入れが行われた。この施設は、環境省が主導し、8000ベクレル／キログラム以上の高濃度放射性廃棄物を焼却するために、日立造船が建設、運営をする実験炉だ。非公開で進められた計画は、それを知った住民たちの反対運動で、一旦は建設中止になった。しかし、環境省は1回だけの住民説明会をもって「同意を得た」とし、工事を再開。今年7月には稼働予定になっている。