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　2013年5月24日（金）13時30分から、札幌市中央区にある北海道庁で、幌延深地層研究センター内での「使用済核燃料の直接処分研究」と国による「処分候補地選定の文献調査申入れ」に問題意識を抱える有志が申し入れを行った。

　　5月10日（金）、経産省テントひろばのスタッフ1名が逮捕、拘留されるという事態が発生した。本日13日、テントひろば代表の一人である渕上太郎氏らが、これを不当逮捕とし、茂木経産大臣に対する緊急申入れを行った。

　逮捕劇の発端は、テントひろばのスタッフBさん（以下、Bさん）に対し、経産省警備担当者がビデオカメラで執拗に撮影したことが原因だという。

　テントひろばスタッフは、当時現場に居合わせた復数の人間から状況を聞き取り、事実確認したものを文書にまとめ、茂木大臣宛に要請書として提出した。

　以下、逮捕劇に至った経緯の概要である。

　2013年4月5日（金）、青森県で、「第28回「反核燃の日 大間町・電源開発・リサイクル燃料貯蔵・むつ市・東通村・青森県への申し入れ」が行われた。

　新大久保で連続して行われている排外デモに対し、12名の弁護士が名を連ね、警視総監、東京都公安委員会へ申入れを行った。申入れの趣旨は、新大久保で居住営業している外国人の身の安全を確保するため、適切な警察の対応を求めるもの。2013年3月29日（金）18時から、弁護士6名が記者会見を開いた。

　2013年2月7日（木）、山口市の山口県庁で、上関原発計画にかかる埋立て免許の延長申請についての申入れが行われた。

　2012年11月30日（金）、山口市の山口県庁で、上関原発工事延期申請について山口県知事に対し不許可を求める飯田哲也氏の申し入れが行われた。

　2012年9月12日（水）、衆議院第一議員会館 国際会議室において野田首相（首相補佐官）への緊急申入れと記者会見が行われた。

　2012年8月22日（水）、衆議院第一議員会館で行われた「野田首相に申入れする『福島現地からの声』についての記者会見」の模様。代表の柳原弁護士によると、福島集団疎開裁判は、当日14時から行われた首都圏反原発連合と野田総理との面会の席上で「福島の子供たちを即刻避難させて欲しい」という申し入れ書を提出した。さらに地図を用いながら、「郡山市内の汚染状況とチェルノブイリ時の避難基準を重ね合わせると、かなりの地域が強制避難地区に相当する」と説明。

　2012年8月8日（水）、福井県庁で、「福井県原子力安全対策課による『大飯原発敷地内を走る破砕帯の再調査に関する再回答」が行われた。

　7/1に再稼働したばかりの大飯原発敷地内に、破砕帯の存在の可能性が指摘されていることについて、市民たちは「専門家の指摘を加味し、県民の安全を確保するため、せめて立ち会いをお願いする、ということはできないか？」と県に申し入れた。対応した福井県原子力安全対策課 課長は「それはできない。今回の計画というのは国が事業者に指示し、国が計画してるもの。評価の結果を聞き、データは出してもらうが、経過過程まで我々は関与しない。」と一点張りで、話し合いは平行線をたどった。

　2012年8月2日（木）、福井県庁で、「福井県原子力安全課への市民による再調査の申し入れ」が行われた。

　2012年7月20日（金）、神戸市役所で、「頑張れ神戸市長！考え直せ兵庫県知事！原発ゼロに！神戸デモ」が行われた。

　2012年7月17日（火）、東京電力本社と経産省別館資源エネルギー庁で、「関ジョニー氏による「灰の行進」 東電本社・経産省への申し入れ（最終日）」が行われた。

　2012年4月16日（月）、愛媛県庁で「伊方原発の再稼働を許さない市民ネットワークによる愛媛県への申し入れ」が行われた。用意された会議室は、同ネットワークに参加する約70名の人で埋められた。申し入れでは、代表者が申し入れ書と要望書を原子力安全対策課に手渡したあと、担当者に対して約1時間にわたり質問をぶつけた。

　2012年4月11日（水）、京都府京都市環境政策局で行われた、「がれき反対申し入れ＆会見@京都」の模様。

　2012年2月24日（金）、「さよなら原発1000万人アクションin岡山実行委員会」による、「放射線に関する教育職員セミナー」の全校参加指示の中止を求める、岡山県教育委員会への申し入れの模様。

　2012年1月26日（木）、千葉アクション主催による「『千葉の水を守れ！』県庁前大宣伝行動と記者会見」の模様。この日は俳優の山本太郎氏も駆けつけ、千葉県の水源地に放射性物質を含んだ汚泥・焼却灰が埋め立てられている事に対し県の担当課に申し入れ、その後県庁前で宣伝アクションを行った。

　2012年1月25日（水）、東京電力本店で行われた、会津・白河からの損害賠償についての申し入れの模様。

　2011年10月20日（木）、「東北の被災地で生産された水産加工品をＯＤＡ予算によって購入し開発途上国に無償提供する」という外務省の方針に対する、外務省担当者への抗議申し入れの模様。

　雨雲に覆われた空の下、福島からバスで到着した父母や子ども、被災者を支援しようと駆け付けた市民ら総勢600人が文科省の玄関前を埋め尽くした。目的は一ヶ月前の4月19日、文科省が学校の校庭線量の上限を年間20ミリシーベルト（毎時3.8マイクロシーベルト）に定めたことに抗議するもの。

　2011年4月28日、東京電力本店にて、浪江町議会による東京電力の申し入れが行われた。