2014年5月28日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。

 　「防災避難計画は各自治体が中心でやるべき、それをサポートするのは内閣府防災だ」との考えを示した。その上で、計画を作るための基礎データを提供してほしいという要望を受け、参考になるデータを発表したことや、それを元に、各自治体が実効性のある避難計画、防災計画を作っていくことに役立ててくれると期待する考えを改めて示した。

• 日時 2014年5月28日（水）14：30～
• 場所 原子力規制庁（東京都港区）

地震に関する判断「審査会合で議論する」

　先週の伊方原発の審査会合において、四国電力がSS（基準地震動）を570から620ガルに引き上げたことに対して、田中俊一委員長は「私から特に言うことはない。私自身、何も考えてない」とコメントした。

　加えて、審査会合での地震に関係する個々の判断は、島崎邦彦委員を中心に議論、審査しているとし、「今後の見通しを含めて、課題については審査会合の指摘があり、それに対して事業者が答えれば進む構図だ」との考えを示した。

カルデラ火山の影響評価について～川内原発の火山リスク評価は？

　川内原発の新規制基準適合性審査における火山リスクについて、「これまでの審査が適切だったのかどうか、改めて聞きたい」という記者の質問を受け、田中俊一委員長は、「火山の審査は私が責任をもってやってるわけじゃないが、島崎委員が、専門的立場から、いろんな専門家の意見を聞きながら判断している」との考えを示した。

　あくまでも島崎委員の責任で審査を行っており、田中委員長自身は「私がコメントする立場でない」という認識だ。

「規制委員会の中立性、独立性は堅持していく」

　9月に任期が切れる島崎委員、大島賢三委員の後任の人事案が国会で示されている。与党自民党の圧力を感じているかと、記者が質問すると、田中俊一委員長は「意見はあろうかと思うが、私自身は人事になにかいう立場にないが、規制委員会の役割、独立性、透明性については、この2年弱でみんなで作り上げてきた」と答えた。

　続けて、「圧力がかかっているといえば、いろんな方向からかかっている」と述べ、「全ての会合がオープンになっており、中立性、独立性を堅持していくのが大事だ」との考えを示した。

防災避難計画「各自治体が中心でやるべき」

　防災避難計画の基本的な指針は、規制委員会のミッションだが、実際の避難計画の策定等は各自治体で行い、それをサポートするのは内閣府防災だと田中俊一委員長は説明。その上で、計画を作るための基礎データを提供してほしいという要望を受け、参考になるデータを発表したことや、それを元に、各自治体が実効性のある避難計画、防災計画を作っていくことに役立ててくれると期待する考えを改めて示した。