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　2014年5月24日（土）、京都市下京区のひと・まち交流館京都で、「原子力災害・防災計画に関する勉強会」実行委員会と脱原発をめざす首長会議による、「いのちを守る避難計画はできるのか 最新の交通工学とシミュレーターから探る」が開かれた。

　脱原発を掲げる京都、滋賀、愛媛の3府県の市長らが順番に登壇。

「津波で車が流された場合、避難の手段がなくなる」「原発から30キロ圏内という線引きに、どれほどの意味があるのか」「原発事故を巡る今の法的ルールで、有効な計画を作成できるのか」「避難時に大混乱が生じるのは必至だ」「避難先の確保が難しい」など、自治体任せの避難計画づくりには無理がある、という訴えが相次いだ。

　「この判決から、何か新しい対立軸が生まれる予感がする」──。

　2014年5月23日、京都市内で行われた「緊急！Wトンチ博士のモーレツ！政治経済教室」では、5月21日に関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じる判決を下した福井地裁の判決文を巡り、意見が交わされた。安冨歩氏（東京大学教授）も平智之氏（前衆議院議員）も、判決文の正当性を重ねて強調、自身の良心に忠実だった樋口英明裁判長の勇気を称賛しつつ、「大いに気になるのは、今後の展開である」とした。

　福井地裁が21日、地震対策の不備を認定し、関西電力の大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた。これを受け、原告団や反原発運動を続けてきた市民団体は23日、衆議院議員会館で「ついに勝った！大飯原発差止訴訟！―大飯原発3,4号機の運転差止判決について」と題した集会を開き、判決内容や今後の展望について報告した。

　2014年5月23日（金）17時より、山口県庁前で上関原発建設予定地の公有水面埋立免許延長申請に対する抗議行動が行われた。山口県の村岡嗣政県知事が、中国電力の公有水面埋立免許延長申請に対して度重なる質問状のやりとりによって判断の先送りを続けていることに対し、参加者らが申請を認めないよう声をあげた。

　2014年5月23日（金）、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第88回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　福井県おおい町の関西電力大飯原発3、4号機について、福井地方裁判所が21日、運転差し止めを命じる判決を言い渡したことを受け、福井原告団と弁護団は、5月22日、大阪市北区の関西電力本店を訪れ、控訴しないよう申し入れた。また、申し入れ後には、同じ大飯原発差し止め訴訟の大阪原告団との交流会が行われた。

　「大飯原発3、4号機を運転してはならない」――。

　福井地裁で大飯原発3、4号機の差し止め訴訟判決が出た5月21日、福井県の他、東京でも記者会見が開かれた。

　「原子力発電所の稼働は、法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由に属するものであって、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである」

　「人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている」

　関西電力大飯原発から250キロメートル圏内の住民166人が大飯原発3、4号機の差し止めを求めていた裁判で、5月21日、福井地方裁判所は2基の運転差し止めを命じる判決を言い渡した。前述した一節は、福井地裁が作成した判決要旨から抜粋したものである。

　2014年5月21日10時30分より、2014年度第8回原子力規制委員会が開催された。審査が進んでいる関西電力大飯・高浜原発が、川内に続いて審査書案作成に入る可能性が高いことが判明。まだ課題が残っているため、本日の委員会ではまだ決定されていない。

　2014年5月20日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。政府事故調による吉田昌郎元福島第一原発所長の聴取録について、片山審議官は、「規制委として内容を知りうる立場にない。コメントする立場にない」との見解を示した。

　2014年5月16日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第87回原電いばらき抗議アクション」が行われた。原電東海第二原発に関しては、15日に地元11自治体が原電の説明を了承し、原電が近く原子力規制委員会へ新規制基準への適合性審査を申請する見込みとなっている。

　2014年5月14日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。日本原子力研究開発機構の”もんじゅ”が、保安検査の度に規程違反を繰り返していることについて、田中委員長は「事業者の責任。規制で何かできることではない」との見解を示した。

　2014年5月11日（日）11時より、茨城県東海村の東海駅前で月例の「さよなら原発・東海11アクション」が行われた。日本原電が新規制基準適合性審査申請を行う意向の東海第二原発に関しては、原電の説明に対し周辺11自治体が情報開示が不十分であるとして判断を留保するとともに申し入れを行っている。これに日本原電は12日に回答する。

　「原発ゼロ社会」を目指すための市民によるシンクタンクが昨年4月、設立された。原子力市民委員会だ。同会は先月12日、200ページを越える「脱原子力政策大綱」を発表。原発ゼロ社会を実現するための、政策集を取りまとめた。

　2014年5月9日14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。優先審査プラントである川内原発に続き、2つ目のプラントが優先審査対象になるかどうか、また審査体制は十分かなどについては、「その時の状況を見て検討する」との考えが示された。

　「今回は負けたが、私たちの運動は多少なりとも、原子力規制委員会にも影響した感がある。問題は、規制委員会の結論が出てから、再稼働まで時間がないことだ」と、原告団代理人の武村二三夫弁護士は語った。原告の島田清子氏は「この裁判によって、われわれは大きなもの獲得できた。内容的には大きく前進した。特に、ずさんな避難計画の問題を指摘して、再稼働を止める布石にしたい」と話した。

　2014年5月9日、関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを求めて、大阪高等裁判所に仮処分申請されていた即時抗告審で、大阪高裁は訴え却下の決定を下した。決定直後の様子と、原告団記者会見・報告集会の模様を取材した。

　2014年5月9日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第86回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2014年5月2日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第85回原電いばらき抗議アクション」が行なわれた。

　「原子力規制委員会のさじ加減で、再稼働が判断される状態では危ない」──。

　2014年4月26日、名古屋・新栄の多目的スペース「parlwr／パルル」において、「第8回 中部エネルギー市民会議 ―中間報告＆意見交換」が行われた。2012年、中部電力を含む登壇者を招いて、全7回の会合でエネルギー問題、原発問題について議論してきた中部エネルギー市民会議は、1年をかけて中間報告をまとめた。今回の会合では、さまざまなスタンスの中間報告寄稿者や参加者の間で、活発な意見交換が行われた。

　2014年4月25日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第84回原電いばらき抗議アクション」が行われた。