安倍内閣が閣議決定で「集団的自衛権の行使」を容認できるよう憲法解釈を変更しようとしている問題で、これに反対する超党派の議員らが2月27日、第二回目となる「集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」を開催した。この日、講師として招かれた元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、「日本がこれからどういう道を歩むべきか。安倍さんから粗雑な問題提起を受けた」と安倍総理を批判。元防衛官僚としての経験を踏まえ、集団的自衛権をめぐる米国、アジアの動きを解説した。

• 基調講演 柳澤協二氏（元内閣官房副長官補［安全保障担当］）「安倍政権の安全保障戦略（集団的自衛権を中心に）」
• 各界からのリレートーク

• 日時 2014年2月28日（金）14:30～16:30
• 場所 参議院議員会館
• 告知 集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会（第2回） (PDF)

安倍総理が集団的自衛権の行使をしたいのは、単に「やりたいから」

　「安倍さんは一体なにをしたいんですかね」――。

　改憲や集団的自衛権の行使に前向きな安倍総理の思考について、記者からよく聞かれるという柳澤氏。「考えてみた結果、行き着いた結論は、ようするに『やりたいから』ってことでしか説明できないんです」。

　では、なぜ、そんなことを「やりたい」のか。2004年に出版された安倍晋三・岡崎久彦著『この国を守る決意（扶桑社）』の中で、「岸総理は、米国の防衛義務を書き込んだ今の安保条約の改訂をやった。では私の世代の歴史的使命は何かというと、集団的自衛権によって、米国との双務性を完全なものにしていくことだ」と説明している。この記述を見たときに「これが理由だ」と悟ったと柳澤氏は言う。

　「つまり、やはり、『やりたいから』。『尖閣が』、『日本の防衛が』というが、そういう理由はなんであれ、その時々にとってつければいいので、結局これ（集団的自衛権の行使容認）をやりたいというのが本命なんだろう」

　「個別的自衛権」で日本を防衛できるにも関わらず、なぜ「集団的自衛権」を行使する必要があるのか。この点について、安倍総理が合理的な動機を持ち合わせているとは思えず、ただ「やりたいからだ」と柳澤氏は繰り返し強調した。

日本の集団的自衛権の行使容認について、米国は

　日本の「集団的自衛権の行使」は、米国の期待ともそぐわない可能性もある。「アメリカの注文に応じてやっているのだろうか。私の防衛官僚としての実務経験から言ってもピンとこない」と柳澤氏は語る。1997年に、審議官として自身が直接担当した「日米防衛協力のための指針の改訂」の際のやりとりを振り返った。

　「この時の前提は、日本の憲法解釈を変えないという前提で作業していた。戦闘している地域とは一線を画す後方地域で、戦闘行為でない支援をやるということで項目を整備した。これについて米国の人たちは、『集団的自衛権に踏み込んではいないが、大変これで満足している。日本が何をしてくれるかが具体的にわかったから、米国はなにを準備すればいいかわかった』と言って評価してくれた。当面、同盟協力に困ることはないと思った」

　その後、アフガン戦争、イラク戦争が起こった。当時、柳澤氏は「内閣官房副長官補」として対応にあたった。自衛隊は、インド洋で米軍の艦船に対して洋上で補給支援をし、復興支援活動をするためイラクにも派遣された。「同じ軍事的リスクを共有するという意味で、『ようやく本格的な同盟になってきた』と評価された。日米同盟は『Better than ever』、過去のどんな時代よりもいい関係になると言われていた」と当時を振り返った。

　しかし、小泉純一郎氏から安倍晋三氏へ総理が代わった06年。自衛隊がサマワから撤収し、「Better than ever」の関係を続けるためにも、「カタチ」ばかりの協力でなく、もっと本気で協力してくれ、という話が非公式で米国からあった。これを受け、第一次安倍内閣は安保法制懇を立ち上げた。「ここまでは『対テロ戦争』を掲げた当時の米国の利害にもマッチし、論理的な整合性はあった」と柳澤氏はいう。

　しかし今では、米国はオバマ政権に変わり、「対テロ戦争」から完全撤退しようとしている。そして米中は新たな大国関係を模索している。星条旗新聞は、尖閣をめぐる日中韓の紛争を指し、「無人の岩をめぐる争いに巻き込まないでくれ」と苦言を呈した。「これが米軍の本音だと思う。こういう状況下で、以前と同じ議論が出てきているのは不思議だ」と柳澤氏は述べ、「集団的自衛権の行使」の容認は、米国との利害関係にも矛盾すると指摘した。

日本が期待されているのは「アジアの軍事的リーダー」ではない

　「集団的自衛権」とは、主に米国やソ連が行使してきた、いわば大国による中小国への軍事介入の口実である。

　安倍総理は、前述の『この国を守る決意』の中で、「アジア諸国は、安全保障についても役割を果たし、中国の進出というプレッシャーの中で、日本が存在感を示すことでバランスを取るよう期待している」といった旨の見解を示している。しかし、現実に、アジア諸国は日本にそのように求めているのか。

　柳沢氏は、「今、中国と領土問題で対決しているフィリピンは、日本や米国の船に、もっと来てくれるよう求めているが、アジア諸国が日本に求めるのは何か。日本自身、3つの領土問題を抱えており、これをどうやって軍事的衝突なしで解決していくか、というお手本になることを期待されているのだと思う」と述べ、安倍総理の狙いは現実と食い違っているとの見解を示した。

安倍総理の想定する「集団的自衛権の発動シーン」はどれも非現実的