ワクチンを打てば、私たちの健康が本当に守られるのだろうか――。

　「ワクチンで防げる病気から子どもたちを守る政策に関する学習会」と題した院内集会が7月16日、衆議院第二議員会館で開かれた。

　集会の呼びかけ人である民主党の柚木道義衆議院議員は、「安全性を担保しながらワクチンギャップを前に進めていきたい」と述べ、「これがワクチン後進国とも言われる我が国にとって大変重要なこと」だと主張した。子宮頸がんワクチンについては、「副反応に対する当事者の方、国民の皆様が理解できる説明、定期接種化前の補償の問題、体制の整備が必要だ」として、議論を深めたいと述べた。

▲民主党・柚木道義衆議院議員

　日本は、「先進諸国と比べて公的に接種するワクチンの種類が少ない」などの理由から、厚生労働省もワクチンギャップの問題の解消に向けた「予防接種制度について幅広い見直しを行う必要がある」としている。2014年10月からは、水痘（水ぼうそう）・高齢者の肺炎球菌の2種のワクチンが新たに定期接種化される。

　いわゆる「ワクチンギャップ」とは、2013年4月に定期接種化された小児肺炎球菌・ヒブ・HPV（子宮頸がん予防）ワクチンのほか、水痘・おたふく・高齢者の肺炎球菌・B型肝炎のワクチンを指すのが一般的。水痘と高齢者の肺炎球菌が10月から定期接種化されることから、定期接種対象でないワクチンは残り2種類となる。

　他方、こうしたギャップの解消とともに、厚労省は接種率の向上なども目標に掲げ、ワクチンの普及啓発に努めていくとしている。

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• 日時 2014年7月16日（水）
• 場所 衆議院第二議員会館（東京都千代田区）

自民党・三ッ林議員、子宮頸がんワクチンを「受けさせるべき」

　この日、集会には5名の国会議員が参加した。医師として勤務していた経歴を持つ自民党の三ッ林裕巳衆議院議員は、子宮頸がんワクチンを「再開すべきだと思う」と断言。

　「子宮頸がんでどれだけの方が亡くなったかを認識すべきだ」と訴え、ワクチンを「受けさせるべきだ」と主張した。また、「一般の方は副反応のことを誇大に表現することがある」と述べ、「厚労省は広報が足りない」と苦言を呈した。

▲自民党・三ッ林裕巳衆議院議員

歴史を学ばない、戦争にまた走っていくような流れ

　集会終了後、IWJは、元国立公衆衛生院疫学部感染症室長の母里啓子氏にインタビューし、この日の集会の意味について、お話をうかがった。

• 新たな被害者を生みながら、いまだに中止されない子宮頸がんワクチン／他のワクチンでは乳幼児38名の死亡例も 2014.7.6

　「ワクチンギャップと称して、世界のレベルから遅れているようなことを言っているけれど、日本のワクチン行政は、一番安全で必要なものだけに限られてきていた。それが、外資が入ってきた途端に全部外れた」

　母里氏は、安全かつ必要なものに限られていたワクチンが、外資参入で崩されてしまった現在をこう振り返り、「その言い訳をするための会」だと思って聞かせてもらったと、会の主旨を批判した。

　今後のワクチン行政について母里氏はこれからもワクチンが「どんどん入ってくるでしょう」と述べ、「国民が基本的人権として、医療の中で『嫌なものは嫌』と言える権利を保障していってほしい」と訴えた。続けて、基本的人権を保障するための情報の開示だけは「きちんとしていってほしい」と語った。