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【特集】”稀代の悪法”特定秘密保護法~米国によって剥奪される国民の知る権利

 秘密は闇から生まれ、闇のままその姿を消す――。

 10月25日に閣議決定した「特定秘密保護法」。この法案が可決し、施行されれば、憲法が保障する国民の「知る権利」は著しく侵害されかねない。行政機関の長が、ひとたび情報を「特定秘密」に指定すれば、情報は延々と秘密裏に保護され、秘密裏に破棄される。「闇から闇へ」――主権者たる国民にとって、特定秘密は「存在しない」ものとなる。IWJのインタビューに対し、社民党・福島みずほ議員はこのように指摘した。

法案の中身をとりまとめた有識者会議は、議事録も残しておらず、会議の際のメモもすべて廃棄したとしている。こうして「秘密保護法案」は、立法過程から秘密裏に進められてきたため、肝心の中身がわからないまま成立へと向かっている。

 しかし、上程間近になって、その一部がようやく明らかになり始めた。施行日には41万件の情報が「特定秘密」に指定されること、「特定秘密」は国民には提供しないが他国には条件付きで提供すること、原発情報も含まれること――。

 IWJは、民主党政権が「秘密保全法案」の制定を検討し始めた段階から取材を重ね、一連の流れを報じ続けてきた。岩上安身による有識者らへのインタビュー、秘密保護法の成立を危惧する国会議員らと防衛省、外務省、内閣府などの対政府交渉、市民による抗議行動。そして、秘密保護法によって、さらに米国への隷従を強めようとする安倍政権に対する考察。

 特集「秘密保護法 〜国会提出迫る秘密保護法~米国によって剥奪される国民の知る権利」では、特定秘密保護法案を追った、IWJの取材成果をまとめて掲載しています。ぜひ、ご覧ください。 

目次

  1. 岩上安身インタビュー
  2. 注目記事ピックアップ
  3. メルマガIWJウィークリーより一部記事公開
  4. メルマガIWJ特報より一部記事公開
  5. 強行採決直前に政府が公開した重要資料!

岩上安身インタビュー

 「I am not Abe」――。今、この言葉が、大きな反響とともに拡散されている。

 発言の主は、元経産官僚の古賀茂明氏だ。テレビ朝日「報道ステーション」にコメンテーターとして出演した際、シャルリー・エブド事件に際して使われた「Je suis Charlie(私はシャルリー)」をもじって、この言葉を使ったという。

 イスラム国による日本人殺害予告事件は、湯川遥菜さん、後藤健二さん2人の死という、最悪の結末で終わった。

 古賀氏は、経産官僚を務めた経験から、今回の日本政府、とりわけ首相官邸と外務省の対応に、非常に強い違和感を覚えたという。

 「戦争は秘密から始まる、ということは真実です」

 2015年1月6日(火)午後6時より、IWJ事務所にて、岩上安身による英エセックス大学人権センター・フェロー藤田早苗氏インタビューを行なった。

 国際人権法の専門家としての立場から秘密保護法への批判を続け、国連の人権問題専門家への精力的な働きかけを行ってきた藤田氏。人権をめぐる国際的標準をふまえつつ、特定秘密保護法の危険性や、自民党改憲案の人権意識の低さについて厳しい批判を展開した。

 安倍政権が本腰を入れて取り組む憲法改正や、歴史修正を目論む安倍談話などの話題にふれつつ、藤田氏は、「国連を使って何ができるか」を考えていると語り、萎縮することのない草の根的な社会運動、市民によるジャーナリズムを呼びかけた。

 2014年11月30日、東京都内で岩上安身によるインタビューに応えた三木氏は、「政府が扱う情報群の中に『秘密・非公開』が限定的に発生することは当然だが」と述べつつ、わが国の官僚や政治家、市民の「秘密」との向き合い方が未成熟であることにも言及した。

 「情報公開クリアリングハウスと三木さんの名前は、2013年に『第1回 日隅一雄・情報流通促進賞』の大賞を受賞されて広く知られるようになった」。こう岩上安身が切り出し、インタビューは、三木氏の情報公開をめぐる活動の歴史に迫ることから始まった。

 「21世紀に民主政府によって検討された秘密保護法の中で最悪なものだ」――。

 昨年末、安倍政権が国会で強行採決した「特定秘密保護法」について、痛烈に批判し話題となったモートン・ハルペリン元米NSC(国家安全保障会議)高官が、2014年5月8日に来日。岩上安身の緊急単独インタビューに応じた。

 ハルペリン氏は米国防総省の高官時代、1966年から69年にかけて沖縄返還交渉に関わり、核密約などで日本側との交渉にあたった、外交安全保障の専門家である。ハルペリン氏はまた、情報公開と安全保障のバランスを定めた国際指針「ツワネ原則」作成に関わった、キーパーソンの一人でもある。

 秘密保護法について、国際社会で懸念の声が上がり続けている。岩上安身が12月18日にインタビューした藤田早苗氏(英エセックス大学人権センター講師)によれば、この法案についてBBCやガーディアン、ドイツやスイスの報道機関も大きく報じ、今や日本だけの問題ではなくなっているという。

 11月22日には国連人権理事会の特別報告者が「憂慮」を表明。12月2日には、国連の人権担当機関のトップである国連人権高等弁務官が懸念を表明した。彼らの懸念の根底にあるのは、世界70ヶ国以上約500人の専門家が会議を重ねて今年6月に発表した国際指針「ツワネ原則」である。

 

 シェイクスピアの戯曲「マクベス」で、スコットランド王マクベスは、「バーナムの森が進撃して来ないかぎり安泰だ」との魔女の予言を聞き、森の木が進軍することなどあり得ない、と高を括っていた。しかし、木の枝を隠れ蓑に進軍するイギリス軍を見た兵士から、「バーナムの森が向かってくる」という報告を受けたマクベスは仰天し、自暴自棄になってしまう。

 12月6日、秘密保護法が参議院本会議で採決され、投票総数212、賛成130、反対82で可決、成立した。元日弁連会長の海渡雄一弁護士は、成立直後「バーナムの森は動いた」と題した檄文を発表。いくつかの問題点を提示したうえで、「明日から、この法律の廃止を求める活動を直ちに始めよう」と訴えた。

 

 日本の近代政軍事関係史が専門の纐纈(こうけつ)厚氏は、特定秘密保護法案と日本版NSC、さらには安倍政権が目指す解釈改憲による集団的自衛権の行使容認とは、1980年代以降、日本国内で急速に整備が進んだ有事法制の延長線上にあると指摘する。

 纐纈氏によれば、冷戦終結後、日米安保の存在意義が問われる中、米国からの強い要請により、日米同盟の強化の名の下、2000年の周辺事態法をはじめ、日本を米国とともに「戦争のできる国」にするための有事法制が制定されていった。

 そして纐纈氏は、特定秘密保護法案と日本版NSCの設置は、戦争遂行のために、日米で秘密を抱え込むための「日米秘密同盟」であると指摘した。  

 

 「日本はスパイ天国」「中国のスパイに対する防止策」ーー。特定秘密保護法の推進論に頻繁に使われるフレーズだが、前者は半分正解、後者は全くのでたらめである。

 11月21日、約半年ぶりに岩上安身のインタビューに応えた孫崎享氏(元外務省国際情報局局長・元駐イラン大使)は、「秘密保護法は日本発ではなく、米国の要請だ」と喝破する。

 インタビュー冒頭、「過去10年くらい、秘密が漏れて日本の外交・防衛にマイナスになるような大きな事件があったか」と問いかけた孫崎氏は、様々な観点から、この法案の真の目的と狙いを分析した。

 

 国家機密を漏洩した公務員や国会議員への罰則規定を盛り込んだ特定秘密保護法案が11月7日、衆議院で審議入りした。ひと足早く衆議院で可決し、参議院での審議が始まった日本版NSC(国家安全保障会議)設置法案とあわせ、政府と自民党は今国会での成立を目指している。

 11月13日(水)、日弁連で秘密保護法制対策本部副本部長を務める弁護士の海渡雄一氏が岩上安身のインタビューに応じた。海渡氏は、安倍政権が同法案の成立を急ぐ理由として日米の軍事的一体化が背景にあると指摘するとともに、国際社会が取りまとめた秘密保護に関するガイドライン「ツワネ原則」に明確に違反していると語った。

 

 「秘密保全法の制定は、日米共同の軍事活動を推進するためのものです」―― 憲法学を専門とする日本体育大学の清水雅彦准教授は岩上安身のインタビューに応え、政府が秋の臨時国会での成立を目指す秘密保全法に対し、警鐘を鳴らした。

 秘密保全法は、「国家の安全」「外交」「公共の安全と秩序の維持」の3点を「特別秘密」に規定するとしている。清水准教授によれば、防衛省と外務省、さらには警察庁が秘密保全法を積極的に推進しているという。

 秘密保全法の制定により、「特別秘密」にアクセスできる人間が一部の人間に限定されるようになると、「公共の秩序を守る」という名目のもと、一切の情報が国民に対して開示されなくなってしまう。清水准教授は、「自民党が進める秘密保全法と憲法改正がセットになることで、国家が国民の上位に位置することになります。国民のプライバシーは保護しないが、国家のプライバシーは守る、という理屈です」と語り、安倍政権を批判した。

 

注目記事ピックアップ

 「共謀罪創設反対を求める院内学習会」が2月17日(火)、日本弁護士連合会主催により東京都千代田区の衆議院第二議員会館で開催され、ジャーナリストの斎藤貴男氏が講演した。

 2月7日(土)13時より、神戸市中央区にある兵庫県弁護士会館で兵庫県弁護士会主催の「市民集会『その会話で逮捕?』〜共謀罪を考える~ 暗黒の社会への道を許すな」が開催された。日本弁護士連合会で共謀罪対策本部副本部長を務める海渡雄一弁護士が基調報告を行った。

 「フリーランス表現者43名による秘密保護法違憲訴訟」の第4回口頭弁論後の報告会&孫崎享氏講演会が2015年1月15日(木) 17時30分より、新宿区・四谷地域センターで開催された。

 「戦時中、政府は治安維持法で牧師や信徒を弾圧した。検挙された牧師は134人。今の時代にも、秘密保護法によって宗教弾圧が再現されそうだ」──。特定秘密保護法に危機感を抱くキリスト教の牧師らが、教派の垣根を超えて連帯し、抵抗の意志を示した。

 2014年12月9日、東京都千代田区の御茶ノ水クリスチャンセンターにて、特定秘密保護法に反対する牧師の会主催による記者会見と、施行直前緊急集会「抵抗の時代を迎えて、私たちはどう生きるのか」が開かれた。

 「私は、自由と民主主義を諦めません」――。

 特定秘密保護法が施行された12月10日(水)午後6時より、特定秘密保護法に反対する学生有志の会「SASPL」主催による「特定秘密保護法に反対する首相官邸前抗議」が行われた。

 前日12月9日(火)に続き、2日目となる抗議行動は、前日よりも多くの参加者、報道関係者が駆けつけ、終盤を迎えるつれ、居合わせた多様な属性を持つ人々が入り乱れる盛り上がりをみせた。学生のみならず、幅広い世代の人々が混ざり合い、午後11時を過ぎた首相官邸前は、さながらライブ会場の様相を呈することとなった。

 特定秘密保護法の施行当日である12月10日、千代田区 日比谷図書文化館にて、「秘密保護法“廃止”をあきらめない」と題した緊急シンポジウムが開催された。主催は、特定秘密保護法施行の差し止めを求める「秘密保護法違憲東京訴訟原告団」。

 集会では原告代理人の堀敏明弁護士、山下幸夫弁護士らが、シンポジウムでは、元日弁連会長の宇都宮健児弁護士らがこの法律の違憲性を訴えた。

 あの騒ぎを、少し落ち着きを取り戻した今、改めて振り返る――。

 「小学4年生・中村」の名を語り、「どうして解散するんですか?」というWebサイトを立ち上げ、今回の解散総選挙に疑問を呈していた青木大和氏。批判されにくい小学生になりすまし、安倍政権を批判したことが卑怯だとして、青木氏は、不特定多数のネットユーザーから莫大な数の罵声を投げつけられた。

 本来であれば、こうした「炎上」は時間の経過とともに忘れられてゆくものだが、この炎上騒ぎに一国の首相である安倍晋三総理大臣が登場したことで事態は急展開。安倍総理が、若干20歳の大学生のイタズラに対して、本人を事実上名指ししたうえで「最も卑劣な行為」と「キレた」のである。

 青木氏をめぐる炎上騒ぎとはなんだったのか、そこに突如として現れた安倍総理の思惑はなにか。ここで振り返りたい。

 米国の元NSC高官で、沖縄返還交渉や、国家による秘密保護に関する国際原則「ツワネ原則」の策定にも関わったモートン・ハルペリン氏が2014年5月10日、弁護士会館で講演し、日本の特定秘密保護法の欠陥を指摘した。講演会には沖縄密約をスクープし、その取材方法を罪に問われた元毎日新聞記者・西山太吉氏も参加した。沖縄密約は本当に必要だったのだろうか。密約に深い関わりを持つ日米両国のキーマンが語り合った。

 「情報は政府のものではなく、国民のものだ。政府は要求があれば情報を公にする義務がある」――。モートン・ハルペリン氏が、日本で2013年12月に成立した特定秘密保護法について批判した。

 ハルペリン氏は、アメリカ国務省政策企画本部長や国家安全保障会議(NSC)高官を務めた経歴を持つ。また、秘密保護に関する国際的な原則を定めた「ツワネ原則」の策定にも関わった人物である。5月9日、外国特派員協会でハルペリン氏の会見が行われた。

 米国ワシントンDCから来日し、特定秘密保護法の危険性を連日訴えている元NSC高官、モートン・ハルペリン氏が、5月9日、「秘密保護法の廃止を求める国際シンポジウム ―秘密保護法と国際人権基準」と題した集会に登壇し、日本の秘密保護法がいかに国際的な基準から逸脱しているかを説明した。

 日本の特定秘密保護法国家による秘密保護の国際的な原則、「ツワネ原則」から逸脱しているとして、ツワネ原則策定を呼びかけた「オープン・ソサエティ・ジャスティス・イニシアチブ」の上級研究員であり、策定のプロセスにも参加したモートン・ハルペリン氏が来日し、5月8日、衆議院議員会館で講演し、秘密保護法の非・民主性を批判した。

 ハルペリン氏は元NSCの高官で、クリントン大統領のもとで特別顧問なども務めた、国家安全保障分野の専門家である。

 「定められた会期のなかでひとつの結果を残さなければならなかった」――

 自民党副幹事長で衆院議員の中谷元氏は11日、日本外国特派員協会で記者会見し、12月6日に可決された特定秘密保護法案についてこのように述べた。中谷氏は、この法律が必要となった背景や、懸念を払拭するために修正を行った事項などについて説明したが、第三者機関等、これから検討されなければならない仕組みや機関があるとも語った。

 

★【告知】明日12月9日20時より、特定秘密保護法案について海渡雄一弁護士に緊急インタビュー!

 政府が12月5日の午前、参議院特別委員会での強行採決直前になって開示した、法案の問題点を審議する上で非常に重要な資料について、お話をうかがいます。

 

 政府・与党は「特定秘密保護法案」を、今国会会期末である12月6日までになんとか成立させたい構えだ。自民党は明日5日の13時から特別委員会の開催を決定。野党側の質問終了時間16時頃に採決を強行するのでは、との公算が高まっている。

 そんななか、4日16時30分より有楽町イトシア前で、急遽野党7党による同法案の「慎重審議」を求める合同演説会が行われた。演説に立ったのは民主党、みんなの党、共産党。維新の会、生活の党、社民党、新党改革。与党との修正協議に応じたみんなの党や維新の会も「反対」を訴える、異例の演説会となった。

 

政府・与党が12月6日の会期末までの成立を目指す特定秘密保護法案。同法案を審議している参議院国家安全保障に関する特別委員会が、埼玉県さいたま市大宮で地方公聴会を開催した。民主党、みんなの党、日本維新の会は、与党側の委員会運営が強引だとして反発。公聴会を欠席した。

公聴会に意見公述人として出席したのは、元陸上自衛官の川上幸則氏、株式会社ラック・サイバーセキュリティ研究所所長の伊東寛氏、埼玉弁護士会副会長の山崎徹氏の3人。川上氏、伊東氏は同法案に賛成の意見を、山崎氏は反対の意見をそれぞれ述べた。

 

 「特定秘密保護法案」は、国際人権規約から逸脱している。こうした観点で法案の危険性を訴える国際人権NGO団体らが12月3日、参議院議員会館で共同記者会見を開いた。

 参加したNGOは「アムネスティ・インターナショナル」、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」「ヒューマンライツ・ナウ」「自由人権協会」「反差別国際運動」の5団体。

 

 政府・与党が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案について、「特定秘密保護法案に反対する学者の会」が記者会見を行い、12月3日(火)正午の時点で2006人の賛同人を得たと発表した。

 声明では、「何が何でも特定秘密保護法を成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせます」と、政府・与党の対応を厳しく批判した。

 

 「日本の生き方が問われている。民主主義国家で在り続けるか、全体国家的な国になるか」――。

 元外務省国際情報局長の孫崎享氏が特定秘密保護法案の危険性を説いた。12月1日、月島社会教育会館で開催された、ワールドフォーラム主催「マスコミの報じない、崖っぷち日本! 第三弾 『特定秘密保護法』を覆す奥の手はこれだ!」で講演した。

 

 特定秘密保護法案が11月26日、衆議院で可決された。今回で三回目となる立憲フォーラム「『秘密保護法』に関する連続院内集会」が衆議院第一議員会館で開かれ、「ジャーナリズムを死なせてはならない」をテーマに、作家の保阪正康氏が講演を行った。

 

 衆議院国家安全保障特別委員会は11月25日、福島市内で特定秘密保護法案に関する公聴会を開催した。意見陳述者として、馬場有浪江町長ら7人が出席。7人全員が同法案に対する反対意見を表明した。

 

 今月18日に、みんなの党は、特定秘密保護法案を巡る修正案で自民党、公明党と大筋合意をした。みんなの党が出した修正事項は、例えば、秘密の指定及び解除について国会に報告するとともに公表するようにすること、将来的に内閣におけるチェック機関を作れるようにすることなどである。安倍政権は、みんなの党の修正要求をただちに呑み込んで回答してきたと言う。これを踏まえ、「みんなの党の要求の大半を丸呑みしてきた政府与党の対応を高く評価する」と渡辺代表は語った。

 

 政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案に反対するシンポジウムが11月24日、都内で開かれた。それに先立ち、上智大学教授の田島泰彦氏(メディア法)、明治学院大学名誉教授の吉原功氏(コミュニケーション論)など、メディアや言論の問題に詳しい研究者が会見を開き、言論人や表現者を対象に行っていた同法案への反対の呼びかけに、397名の賛同を得たと発表した。

 

 連日、各所で特定秘密保護法案をめぐる議論が行われている。東京千代田区・砂防会館では11月20日、鳥越俊太郎氏などのジャーナリストが、「『特定秘密保護法案』の廃案を求めるメディア関係者総決起集会」を開いた。作家の澤地久枝氏や俳優の菅原文太氏など、報道関係者以外からも特定秘密保護法案に反対する意見が相次いだ。

 

 毎日新聞の元記者で、1972年の沖縄返還を巡る日米間の”密約”をスクープした西山太吉氏が11月16日、市ヶ谷の日本政策学校で講演した。西山氏は、政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案について、「(政府がこの法案を作ったのは)日米同盟の性質が変わってきたからだ」と語った。

 

 沖縄返還をめぐる日米の密約を暴いた「西山事件」で知られる元毎日新聞記者の西山太吉氏が11月15日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案について、「日本政府が最も隠したいのは、日米関係における軍事、政治、経済の運用や約束事だ」と語った。

 西山氏は1972年、沖縄返還に関する日米間の密約を外務省職員に持ち出させたとして国家公務員法違反で逮捕され、1978年に最高裁で有罪が確定した。特定秘密保護法を担当する森雅子特命担当大臣は10月22日の定例会見で、「西山事件の判例に匹敵するような行為と考える」と述べていた。

 

 国会議員、弁護士、作家、ジャーナリスト、医師、反原発活動家など、異なる分野で活躍する女性たちが、11月15日、「一人でも多くの女性に、この法案のおかしさを伝えたい」と特定秘密保護法に反対する記者会見を開いた。

 「あっちでもこっちでも反対の声をあげたかった。TPPや原発政策に反対する女性たちに、この法律の問題点にも気づいてほしい」

 女性が集結する意義をこのように述べた福島みずほ参議院議員のほか、会見には経済ジャーナリストの荻原博子氏、作家の雨宮処凛氏や原子力資料情報室の澤井正子氏など、12人が出席した。作家の落合恵子氏、文学者の池田香代子氏や精神科医の香山リカ氏など、賛同者に名を連ねる女性の数も日々増えているという。

 

 「情報は民主主義の貨幣」――。

 11月14日、日本外国特派員協会で超党派議員による秘密保護法反対議連の記者会見が行われた。出席者は、社民党・福島みずほ議員、日本共産党・仁比聡平議員、生活の党・主濱了議員、無所属・山本太郎議員の4名の参議院議員。日本外国特派員協会は11日に秘密保護法案を懸念するステートメントを発表している。

 

 10月31日に参議院議員会館で開かれた、第3回「秘密保護法を考える超党派の議員と市民による省庁交渉」に参加した男性は、IWJのインタビューに対し、ドイツの神学者・マルチン・ニーメラーの詩を引用した。秘密保護法は、事実上の改憲手続きの一歩目であるとし、「これは抵抗の詩、後悔の詩。秘密保護法を発端に、日本で、そうした(ナチスのような)動きが起きてはいけない」と胸中を語った。

 

 秘密保護法案の次は「共謀罪法案」が国会に提出されるだろう。

 このような見方をする法律家は多い。秘密保護法案の条文中でも処罰対象とされている「共謀」行為。「共謀罪」とは、実際の犯罪行為に着手しておらず、犯罪の準備さえしていない「話し合いの段階」から処罰する規定である。

 「行為」があってはじめて犯罪が成立する、といった近代刑法の大原則から外れ、人間の「意志」を処罰する。こうした危険性をはらむ「共謀罪」の創設反対を訴え、日本弁護士連合会は10月29日、衆議院第二議員会館で学習会を開いた。

 

 総理の一日の動静を知ることは、国民の権利を超えている――。

 小池百合子元防衛大臣が示した見解である。安倍政権は、このような感覚で特定秘密保護法の成立を目指しているのか。国民の知る権利が形骸化するのではないか。このような疑念がますます強まる。

 そんな小池元防衛大臣の発言が報じられた10月28日、衆議院第二議員会館では、「学者が問う“秘密保護法”」と題した記者会見・意見交換会が開かれた。この集会では、秘密保護法に反対する研究者らが、「刑事法」と「憲法・メディア法研究」という2つの分野に分かれ、それぞれ反対声明を発表した。

 

 「国務大臣や、内閣官房副長官などの中にも、外国とつながっている人がいて、情報を漏らす人がいるかもしれない。スパイ天国とは国会の中のことをいうのではないか」――。

 多くの問題が山積みとなったまま25日にも閣議決定し、国会上程されるといわれている特定秘密保護法(秘密保全法)。その問題の一つが、国民のプライバシー侵害が懸念される「適正評価制度」だが、特定秘密を指定する側――つまり国務大臣や行政の長は、秘密取扱者となる公務員とは違い、適正評価制度が適用されない。これについて山本太郎議員は、10月24日に開かれた第二回「秘密保護法を考える超党派の議員と市民による省庁交渉 」で、「国務大臣こそ適正評価を受けるべきだ」と指摘した。

 

 「特定秘密保護法推進派の高笑いが聞こえる」ー。

 22日(火)首相官邸前に、25日(金)にも国会へ上程されるといわれる「特定秘密保護法案」に反対する学者や市民ら約400人が集まり、抗議の声をあげた。

 この抗議の呼びかけ人で上智大学の田島泰彦教授(専門:憲法情報メディア法)は、「こんな法律を勝手に通してはいけない、この法律を考えている人達は『我々がやっているように従えばいい』と高笑いをしている」と語り、断固反対の声を挙げた。

 

 10月21日に参議院議員会館で行われた対政府交渉で、25日にも国会へ上程されるといわれる「特定秘密保護法案」の一部が明らかになった。

 みんなの党・山田太郎議員が、秘密保護法によって「知る権利」が侵害されるのではないか、といった懸念を表明し、特定秘密の運用について追求。「規定では、有効期間が無制限に延長できる。米国は、秘密情報を最終的に公開するが、日本の場合『秘密は秘密だ』という状態になるのではないか。破棄したら、公開するのか。そういった担保がなければ知る権利はないに等しい」

 

 2013年10月19日(土)19時より、名古屋市・栄の喫茶デシベルで「山本太郎トークLIVE STOP秘密保全法全国キャラバン報告会」が行われた。山本太郎・参議院議員と横川圭希氏が特定秘密保護法案(秘密保全法案)について語った。

 

 規制委員会の持っている情報で、特定秘密保護法にあたるのは、『核物質防護』と『核不拡散関係』だけだと考えている。事故発生時に出された放射性物質の拡散の情報が秘密情報にあたるということはあり得ないと考えている。

■特定秘密保護法の対象は2つだけと考えている

 臨時国会で議論される予定の特定秘密保護法について、今の段階で解かっていることをおしえてほしいと記者が質問すると、森本原子力規制庁次長は、「法律が決まってこないと解からない」としながらも、「規制委員会が持っている情報に関して対象は『核物質防護』と『核不拡散関係』に整理されると思う」と回答した。

 

 「麻生副総理が『ナチスの手口に学べ』と言ったが、まさに秘密保護法がそれ」――。

 10月15日に召集された臨時国会における特別秘密保護法の提出が迫る中、日本共産党の吉良よし子議員は、10月17日に参議院議員会館で開かれた緊急院内集会「秘密保全法~絶対止めたい!絶対止めよう!大集会」で、同法案についてこのように指摘した。

 

 15日、第185回臨時国会が召集され、安倍晋三内閣総理大臣が所信表明演説を行った。安倍総理は今国会を「成長戦略実行国会」と位置づけ、デフレ脱却と経済再生のための産業競争力強化法案の成立を目指す。他にも今国会では、外交や安全保障に関する国家機密の漏洩を防ぐ特定秘密保護法案や、国家安全保障会議(日本版NSC)設置関連法案など、多くの重要法案が審議される。農産品重要5品目という「聖域」撤廃の公算が高まったTPP交渉や、福島第一原発の汚染水問題、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認など、与野党の激しい論戦は必至の情勢だ。

 

 政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案の問題点を考える勉強会が衆議院第一議員会館で開かれ、日弁連で同法案への検証を行っている弁護士の江藤洋一氏らが講演した。

─ テロリズムの定義に問題 ─

 同法案の政府原案第12条は、テロリズムを「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」と定義している。

 

秘密保護法 「新聞業界の反対が一番弱い」

 メディア界から集会に参加した新聞労連の日比野敏陽委員長は、同じく安倍政権が臨時国会での成立を目指す特定秘密保護法の危険性を指摘。「組織として約2年間反対の活動をしてきたが、肝心の新聞業界が一番反対活動が弱い」と語り、新聞業界が先頭に立って反対活動を展開していくべきとの考えを示した。

 

 安倍政権が秘密保護法案の成立を目論む臨時国会が、10月15日に開会した。衆議院第一議員会館では、「市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案に反対する院内集会」と題した集会が行われ、約220名の参加者が詰めかけた。国会議員や弁護士、大学教授など、各界から秘密保護法案への反対の声があがった。

 

 政府が10月15日から開かれる臨時国会で成立を目指す「特定秘密保護法」について、10日(木)、超党派の議員の呼びかけで勉強会が開催された。

 会場となった参議院議員会館講堂には、立ち見を含む250名の聴衆が詰めかけ、国会議員20名も参加し、秘密保護法への関心の高さを伺わせた。勉強会では、沖縄返還に関する日米密約をスクープして、国家公務員法違反で逮捕された元毎日新聞記者の西山太吉氏が講演を行なった。

 

 「秘密保全法は実刑必至の厳罰で、秘密漏洩を抑止しようとするものだ」--。

 2013年9月17日、渋谷区勤労福祉会館で、「スノーデン事件から見えてきた監視国家アメリカ、そして日本 -秘密保全法制と盗聴法拡大・共謀罪とアメリカの影」と題した講演会が行われ、登壇者らは、これまでに発生した情報漏洩事件などを振り返りながら、秘密保全法の制定が、日本社会にどのような悪影響をおよぼすかについて語った。

 

 安倍政権が今秋の臨時国会での成立を目指す「秘密保全法」。現在、政府はパブリックコメントを募集していますが、秘密保全法案のはらむ危険性が十分に周知されているとは、言いがたい状況です。そうした中、パブコメの締め切りは明日に迫りました。

 今回の秘密保全法案は、民主党時の案と違い、1,防衛、2,外交、3,外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、4,テロ活動防止の4分野の中から、「その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある」と判断した情報を、国が「特定秘密」に指定するものです。

 

 「自由な言論などを圧殺する動きに対抗する文化を築くことが急務だ」──。

 2013年8月17日(土)13時30分から、名古屋市のウィンクあいちで行われた学習会「おびやかされる民主主義 秘密保全法成立後の社会」で、本秀紀氏は、こう力説した。投票率の低さが際立った、先の参院選での自民党圧勝は、民意が反映されたものではないと強調しながらも、「自公連立が優位の国会情勢では、民主主義の根幹を揺さぶる『秘密保全法』が簡単に成立してしまう公算が大きい」と警告を発した。

 

 梓澤弁護士は「秘密事項は、一定限度あってもいいが、最小限にすべき。国民の不幸につながる秘密保全法。国民の幸福につながるのは情報公開だ。政府は、秘密保全法案を秋の国会に提出するという。15年前の国家機密法の時は、メディアが大反対をして潰した。今回はまったくそれがないので、市民メディアも総動員で阻止しなければならない」と警鐘を鳴らした。澤藤弁護士も、15年前の国家機密法反対活動の思い出を語った。梓澤弁護士が最後に、マーチン・ルーサー・キング牧師の演説「私には夢がある」の中のフレーズを紹介し、自分のメッセージとした。

 「立憲主義の崩壊だ」。海渡雄一弁護士は、2013年4月25日(木)に行われた、東京共同法律事務所主催の憲法講演会でこのように述べ、安倍政権が公言する憲法96条の改正により、改憲の敷居が下がれば、「時の政権による憲法改正が日常化し、憲法と法律の違いがなくなる」と語った。

■内容
「憲法改正と秘密保全法 ~改憲を阻止する運動を~」
海渡雄一弁護士「自民党改憲案と改憲の焦点」 古田紀子弁護士

 

 「思想がなく、曖昧でずさんな、ひどい法案だ」。2013年4月19日(金)12時から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で開かれた、国家安全保障基本法案反対院内集会で、憲法学者の清水雅彦日体大准教授は、自民党が制定に向けて取り組んでいる国家安全保障基本法案について、このように批判した。また、福島みずほ社民党党首は「この法案は、憲法改正に向けた、地ならしではないか」と指摘した。

 

 2013年2月19日(火)12時から、東京都千代田区の参議院議員会館で「院内集会『秘密保全法制と言論の自由』」が、メディア関係者が参加して行われた。主催する日本弁護士連合会(以下日弁連)の、秘密保全法対策本部事務局長である清水勉弁護士は「原発事故やその後の復興の過程を見た結果、必要なのは、情報公開の徹底であるとわかった。情報公開制度を進めていくか閉ざすか、国民の意志をはっきりさせるべきだ」と表明した。

■参加者 山了吉氏(日本雑誌協会編集倫理委員会委員長)、大治朋子氏(毎日新聞記者)、山田健太氏(日本ペンクラブ理事/同言論表現委員会委員長)、日比野敏陽氏(日本マスコミ文化情報労組会議議長)

 

 秘密保全法制については、会議の議事録やメモの破棄が明らかになり、「検討過程も秘密扱い」などといわれ、批判されている。最近では、官邸ホームページ上で掲載されている有識者会議配布資料の、ナンバーの書き換えや改ざん疑惑までも報じられている。

 会合の冒頭、日弁連の宇都宮健児会長は「(秘密保全法制は)国民主権・民主主義の原理と対立する」と述べ、「今必要なのは、国民の知る権利の実現のために、国会で店ざらしになっている情報公開法改正案の実現である」と主張した。次に、福島みずほ社民党党首が壇上に登り、「秘密保全法は、教唆の処罰などが含まれていることから、86年に廃案となったスパイ防止法の拡大版である」と指摘し、「閣議決定させないために、ぶっつぶしましょう」とアピールした。

 

 2012年3月22日(木)、参議院議員会館にて行われた、秘密保全法制と情報公開について考える院内集会の模様。

■内容
主催者挨拶 宇都宮健児氏(日本弁護士連合会会長)
国会議員の方からの挨拶
日弁連からの報告
鎌田慧氏(ルポライター)、奥平康弘氏(憲法研究者)、齊藤豊治氏(刑法学者)からの発言

■主催
日本弁護士連合会

 

 2012年3月1日(木)、衆議院議員会館で行われた「秘密保全法反対院内集会」の模様。

 

 2012年2月27日(月)、岩波書店アネックスビル3階「セミナーホール」にて行われた、NPJ編集長・日隅一雄連続対談企画第3回「最後の切札・内部告発をいかに保護するか」の模様。ゲストは元北海道新聞(道新)記者・高田昌幸氏。

 

メルマガIWJウィークリーより一部記事公開

 1週間に起こった出来事の中から、IWJが取材したニュースをまとめて紹介する「IWJウィークリー」。ここでは、6月26日に発行した【IWJウィークリー第8号】から「岩上安身のニュースのトリセツ」後半部からその一部を公開します。

■ 目次 ■

「テロ阻止」の名目で「正当化」されるNSAのスヌーピング
「合法的に」行われているNSAのスヌーピング(※メルマガでのみ公開)
「バックドア」により流出し放題の個人情報(※メルマガでのみ公開)
あまりに危機感の薄い、日本政府と大手ネット企業

 

 モンゴリアン・チョップといえば、キラー・カーン、天山だ。が、今回の三連打目をもって、私の名前もモンゴリアン・チョッパーとして記憶していただきたい。

 先週は、秋の国会に上程されるという「秘密保全法」の概要や、法案が浮上した経緯、目的などについて考察した。秘密保全法制定の背景には米国からの強い要求があると指摘し、日本政府は、その要求に応じるため、憲法の保障する「国民の知る権利」や「報道の自由」「プライバシー権」までをも踏みにじろうとしている。

 

モンゴリアン・チョップは、連発してこそモンゴリアン・チョップである。

 先週の原佑介式モンゴリアン・チョップでは、「日本版NSC構想」と「国家安全保障基本法」を取り上げ、「事実上の憲法改正」が進行しつつあることを指摘した。菅義偉官房長官が、日本版NSC創設法とともに、秋の国会で成立を目指すと明言した「秘密保全法」もまた、「国民の知る権利」などを侵害する「事実上の憲法改正」である。そうした観点から、2発目のチョップとして、今号は秘密保全法にスポットをあてたい。

 

メルマガIWJ特報より一部記事公開

 11月21日(金)、衆議院が解散した。

 安倍総理は、その日の夕方に開かれた記者会見で、「この解散は、アベノミクス解散だ」と宣言。「私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、本当に他に選択肢があるのか、国民に聞きたい」と語り、アベノミクスの是非が今回の選挙の争点であると強調した。

 しかし、アベノミクスだけが選挙の争点なのだろうか。問われるのが安倍政権の信任ならば、他の政策への賛否も問われてしかるべきではないだろうか。

 2012年末に発足した第2次安倍政権は、まさに国論を2分する多くの政策について、圧倒的な数の力にものをいわせ、時にはNHKをはじめとする大手メディアを巧みに利用し、少数派の「正論」をねじ伏せて、次々と断行してきた。

強行採決直前に政府が公開した重要資料!

◆秘密保護法逐条解説2013年11月19日版 (1)◆

◆秘密保護法法令協議(内閣調査室-人事院)2013年8月1日◆

3件のコメント “【特集】”稀代の悪法”特定秘密保護法~米国によって剥奪される国民の知る権利

  1. 成立したからといって諦めてはいけない。まずは知って、周りの人達に伝えて、”これはおかしい!”と声を上げよう。

  2. 各界の心ある専門家が「秘密保全法」の危険性を訴えてます。見て聴いて学んで声を上げないと手遅れになります、どの記事もお勧めです。

  3. 各プログラムのタイトルを流し読みするだけでも、稀代の悪法ぶりがわかる!
    進む民主主義破壊の悲惨な状況。

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