国会議員、弁護士、作家、ジャーナリスト、医師、反原発活動家など、異なる分野で活躍する女性たちが、11月15日、「一人でも多くの女性に、この法案のおかしさを伝えたい」と特定秘密保護法に反対する記者会見を開いた。

「あっちでもこっちでも反対の声をあげたかった。TPPや原発政策に反対する女性たちに、この法案の問題点にも気づいてほしい」

　女性が集結する意義をこのように述べた福島みずほ参議院議員のほか、会見には経済ジャーナリストの荻原博子氏、作家の雨宮処凛氏や原子力資料情報室の澤井正子氏など、12人が出席した。作家の落合恵子氏、文学者の池田香代子氏や精神科医の香山リカ氏など、賛同者に名を連ねる女性の数も日々増えているという。

• 発言者：福島みずほ氏（参議院議員、社民党）／田村智子氏（参議院議員、日本共産党）／土井香苗氏（弁護士、ヒューマン・ライツ・ウォッチ）／小宮山泰子氏（衆議院議員、生活の党）／荻原博子氏（経済ジャーナリスト）／藤原真由美氏（弁護士、日弁連憲法委員会事務局長）／辻元清美氏（衆議院議員、民主党）／澤井正子氏（原子力資料情報室）／雨宮処凛氏（作家）／木村結氏（脱原発・東電株主運動世話人）／橋本美香氏（シンガー・ソングライター）／三宅雪子氏（前衆議院議員）

• 日時 2013年11月15日（金）
• 場所 衆議院第二議員会館（東京都千代田区）
• 告知 「女性たちは秘密保護法に反対する」記者会見
• 主催 秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会

一気に注目が集まった「ツワネ原則」

　今、関係者の間で急速に注目を浴びている「ツワネ原則」というものがある。

「ツワネ原則」とは、政府の秘密と市民の知る権利を両立するために作成されたもので、今年6月に南アフリカの都市、ツワネで採択された。原則の策定には、アムネスティ・インターナショナルやアーティクル19など、著名な国際人権団体だけではなく、国際法律家連盟や安全保障に関する国際団体等22団体や学術機関が名前を連ねているほか、ヨーロッパ人権裁判所や米国など、最も真剣な論争がみられる地域の動きも反映された国際的なガイドラインだ。

　日本弁護士連合会の藤原真由美弁護士は会見の中で、「ツワネ原則」に言及しながら、いかに特定秘密保護法が国際的な常識を逸脱しているか、同法の問題点を指摘した。

　ツワネ原則1条と4条では、国家秘密の存在を前提にしているものの、誰もが、公的機関の情報にアクセスする権利を有するとし、権利を制限する場合は、その正当性を政府が証明しなければならないと定めている。しかし日本政府は、なぜ秘密にしなければいけないのかという根本的な問いにさえ、国民が納得できる形では未だに答えられていない。

　10条においては、政府の人権法、人道法違反の事実や大量破壊兵器の保有、環境破壊など、国民の知る権利を保障する観点から、政府が秘密にしてはならない情報が列挙されているが、秘密保護法案の中には、秘密にしてはならない項目についての規定はない。

「国際原則は、秘密にしてはならないことを法律上規定し、国民の知る権利を守るという発想に立っている。（特定秘密保護法の前に）情報公開法や公文書の管理に関する法律の全面改正を先にやらなければいけない、というのが国際的な一般原則であるということを強調しておきたい」と藤原弁護士は語った。

　日弁連は15日、「ツワネ原則」に則し、秘密保護法制の在り方を全面的に再検討することを求める会長声明を発表している。

21日、衆議院で採決か！？

　会見の途中、衆議院の特別委員会を一時退席した辻元清美衆議院議員が駆けつけた。

「委員会の動きを報告したいと思ってきた。来週月曜日は委員会はなし。火曜日は参考人をやることが、ほぼ、決まりつつある。その前と後で3時間の審議をしたいという与党だが、21日にも衆議院を採決したいという動きも出ている。私たちとしては、とにかく一日でも長く審議をし、廃案に持っていきたい。押し切られて『継続』となっても、その間に運動を展開していく」と話し、強行採決の可能性が囁かれている21日は、一人でも多くの抗議の声が必要だと、会場に集まった女性たちに呼びかけた。