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　作家・大江健三郎氏などが呼びかけ人となっている「さようなら原発1000万人アクション」の実行委員会が7月9日、代々木公園で「川内原発再稼働を許さない！ さようなら原発7.9緊急集会」を開いた。

　ルポライターの鎌田慧氏は集会で、「秋にも再稼働するという川内原発は免震重要棟がなく、事故が起きた場合に事故対処する場所もない」と指摘。「それでも再稼働する。免震重要棟は、来年秋に完成するというのに。原発も戦争もそう。集団的自衛権で米国の戦争に加担する。我々は、利益ばかりで、人の命を考えない社会に生きている。こういう社会は認められない」と訴えた。

　「日本原燃には、福島と同様の事故が起きたら、という視点がない。規制委員会に提出した申請書は絵に描いた餅だ。さらに、建屋配置図の建屋名は、テロ対策で黒塗り。これが許されるなら、なんでもありだ」──。

　2014年3月22日、青森市の青森県労働福祉会館で、講演会 「核燃・再処理工場の現状と問題点（安全審査の状況）」が開かれた。原子力規制委員会で、青森県六ヶ所村再処理工場など、県内の核燃料サイクル関連施設4ヵ所の新規制基準適合性審査が始まる中、当初から再処理問題について警鐘を鳴らしてきた原子力資料情報室の澤井正子氏が、核燃料サイクル・再処理工場の現在について講演した。

　事故はまだ続いている——。

　2014年3月8日に郡山市ユラックス熱海で行われた「原発のない福島を！県民大集会」に参加した人びとに共通する思いだ。集会には、作家の大江健三郎氏、原子力資料情報室の澤井正子氏のほか、今も当事者として事故に向き合う県民が登壇し、原発推進政策を押し進める政府の姿勢を鋭く批判した。

　集会の冒頭、呼びかけ人代表として挨拶した清水修二氏（福島大学教授）が、福島県民の震災関連死がこれまでに1600人を数えるという事実を取り上げた。

　国会議員、弁護士、作家、ジャーナリスト、医師、反原発活動家など、異なる分野で活躍する女性たちが、11月15日、「一人でも多くの女性に、この法案のおかしさを伝えたい」と特定秘密保護法に反対する記者会見を開いた。

「あっちでもこっちでも反対の声をあげたかった。TPPや原発政策に反対する女性たちに、この法案の問題点にも気づいてほしい」

　女性が集結する意義をこのように述べた福島みずほ参議院議員のほか、会見には経済ジャーナリストの荻原博子氏、作家の雨宮処凛氏や原子力資料情報室の澤井正子氏など、12人が出席した。作家の落合恵子氏、文学者の池田香代子氏や精神科医の香山リカ氏など、賛同者に名を連ねる女性の数も日々増えているという。

　2012年9月28日（金）、北海道函館市の函館地方裁判所で、「大間原発訴訟口頭弁論後の集会および原告団へのインタビュー」が行われた。大間原発は、青森県下北郡に建設中の原子力発電所のことで、ウランとプルトニウムを混合させたMOX燃料を使用するという特徴がある。東日本大震災の影響で建設は中断されていたが、10月1日から建設が再開された。

　2012年9月27日、青森県青森市の青森県庁記者クラブで、「六ヶ所再処理工場の安全審査指針の問題についての記者会見」が行われた。

　会見を行ったのは、原子力資料情報室の西尾漠共同代表と、同核燃料サイクル問題担当の澤井正子氏の二人。冒頭、澤井氏は「原子力安全委員会の過去の資料を見直して、気がついたことを話し合いたい」と会見の趣旨を説明した。会見で澤井氏が指摘した問題は二点ある。一点目は、六ヶ所再処理工場の使用済燃料貯蔵プールを増設する可能性があること、二点目は、再処理施設安全審査指針の策定過程が正当でなかったのではないか、ということだ。会見では、澤井氏が約40分にわたり説明を行った。

　2012年9月7日、青森市民ホールで、澤井正子さん（原子力資料情報室）学習会「なぜ私たちは大間原発に反対するのか」が行われた。福島原発事故を受け、国民の多くが脱原発を望む一方、電源開発（Ｊパワー）は大間原発の建設計画を撤回していない。福島原発事故の重大性と、大間に原発を作ることの危険性について、澤井氏が参加者の前で語った。

　2012年7月31日（火）、参議院議員会館で、「原子力規制委員会人事案に異議あり！」記者会見が行われた。

　2011年3月17日、東京・新宿区の原子力資料情報室にて、カナダ・グローブ＆メイル紙によるインタビューが行われた。取材は、澤井正子氏（原子力資料情報室・再処理・廃棄物問題担当）が応対した。

2011年3月16日、外国特派員協会で原子力資料情報室記者会見が行われました。サポーター有志による、読み応えのあるサマリーを掲載しています。