「情報は民主主義の貨幣」――。
14日、日本外国特派員協会で超党派議員による秘密保護法反対議連の記者会見が行われた。出席者は、社民党・福島みずほ議員、日本共産党・仁比聡平議員、生活の党・主濱了議員、無所属・山本太郎議員の4名の参議院議員。日本外国特派員協会は11日に秘密保護法案を懸念するステートメントを発表している。
(IWJ・石川優)
特集 秘密保護法
「情報は民主主義の貨幣」――。
14日、日本外国特派員協会で超党派議員による秘密保護法反対議連の記者会見が行われた。出席者は、社民党・福島みずほ議員、日本共産党・仁比聡平議員、生活の党・主濱了議員、無所属・山本太郎議員の4名の参議院議員。日本外国特派員協会は11日に秘密保護法案を懸念するステートメントを発表している。
■ハイライト
福島みずほ議員は「特定秘密保護法は何が秘密か秘密、これがポイント」と切り出し、機密指定の対象が「外交・防衛・スパイ活動・テロリズム対策・その他」曖昧かつ広範囲に及んでいることを、さらには、秘密指定をチェックする仕組みがないことを指摘した。福島議員は、ジャーナリズムにとっても危機であると警鐘を鳴らした。また、ツワネ原則という国際的なガイドラインがあることを述べ、特定秘密保護法が国際水準からも逸脱していることを指摘した。国際人権団体である「ARTICLE19」からも問題提起の声が挙がっているという。
主濱議員も「今でも国民への情報提供が不十分だと言われている。最も大事で肝心な部分の情報が提供されなくなる可能性が十二分にある」と秘密保護法への懸念を語った。
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