（取材：松井信篤、記事：平山茂樹）
特集 秘密保護法
政府・与党が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案について、「特定秘密保護法案に反対する学者の会」が記者会見を行い、12月3日（火）正午の時点で2006人の賛同人を得たと発表した。
声明では、「何が何でも特定秘密保護法を成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせます」と、政府・与党の対応を厳しく批判した。
立教大学名誉教授の栗原彬氏（政治社会学）は、「（特定秘密保護法は）現代の治安維持法であり、ナチスの全権委任法に限りなく近い」と指摘。東京大学教授の宇野重規氏（政治思想史）も「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と危機感をあらわにした。
同会は今後も賛同人の募集を継続する。今後、同法案が現在審議中の参議院で可決されれば、それに応じて再度声明を発表する予定だという。
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２００６名の賛同者が集まるのにかかった時間は、たった５日間だそうです。実に驚くべきことです。
悪法が作られようとしたとき、学者たちは呆然としていたのではなく、きちんと声をあげたことが映像として記録されました。
日本史のなかにそういう項目が刻まれた、ということです。
長期戦の構えだそうですが、今後も賛同者が増えていくことを期待していますし、きっとそうなるでしょう。
いつもフラットな記事をありがとうございます。
戦火の元にある訳でも無く、何故成立をいそぐのかの説明は必要だと思います