毎日新聞の元記者で、1972年の沖縄返還を巡る日米間の”密約”をスクープした西山太吉氏が、11月16日、東京・市ヶ谷の日本政策学校で講演した。西山氏は、政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案について、「（政府がこの法案を作ったのは）日米同盟の性質が変わってきたからだ」と語った。

　西山氏は講演の中で、イラク戦争をはじめとするアメリカの中東政策は「完全に失敗だった」と指摘。この失敗を受け、アメリカは現在、外交・安全保障政策の重点を中東から東アジアに移している、とした上で、グアムを拠点とした空海統合戦略（エア・シーバトル）を構想しているのだと説明。同戦略を実現するために在日米軍と自衛隊の一体化が進んでおり、「日米軍」が成立しつつあると語った。

　西山氏によると、政府が特定秘密保護法の成立を目指すのは、このように在日米軍と自衛隊が一体化する中で、軍事上の機密が日本側から漏洩しないよう、アメリカ側が危惧しているからだという。

　冒頭、日本政策学校代表理事の金野策一氏が「民主主義と基本的人権の原理と、国家の秘密のバランスを考えるという趣旨で、西山氏を交えて議論を深めていきたい」と挨拶した。

• 日時 2013年11月16日（土）
• 場所 日本政策学校 （東京都新宿区）
• 主催　日本政策学校
• 告知　西山太吉氏 講義 2013年11月16日(水)「特定秘密保護法と民主主義について」

特定秘密保護法制は恐ろしい制度

　西山太吉氏が登壇し、「特定秘密保護法と民主主義社会」というテーマを掲げ、「学者、有識者の話は理論主体で、世間から少し離れている。自分は現場で汲み取った事実から、浮き彫りにしていきたい」と話を始めた。

　まず、特定秘密保護法案について、西山氏は「国が特定秘密を指定し、それを扱う者の適性検査を行い、維持するための検査官を設置するというのは、恐ろしい制度だ。森雅子担当相は『西山事件のようなことは、処罰対象になる』と発言した。しかし、外務省の中には、常に特別秘密はある」と述べ、沖縄密約について説明した。「密約のひとつは、『沖縄返還とともに、日本はアメリカに3億2000万ドル払う』ということ。ちなみに、1964年の日韓国交正常化の際、日本は無償3億ドル、有償2億ドルを支払った。韓国は、これで一気に成長軌道に入った」。

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