タグ: 日米安全保障条約

　2021年8月31日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、枝野幸男・立憲民主党代表による記者会見が行われた。

　会見でIWJ記者は、「立憲民主党は、日本の安全保障を、日米同盟基軸と主張されてきましたが、米国のアフガン撤退の様子は、米国が自国の国益にならないと判断すれば、支援対象国を冷酷に切り捨てることを明確にした」と指摘し、「日米同盟による米国の庇護を基軸に考えるのか？」と問質した。

　岩上安身は、東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューを、2021年7月6日の前編に引き続き、7月21日に後編として行った。

　米軍のデヴィッドソン・インド太平洋軍司令官は2021年3月、「台湾有事は6年以内に起こり得る」と、日本を含む同盟国に軍備増強を訴えた。

　2021年最初の岩上安身によるインタビューは1月14日、2020年末に4連続インタビューを行い、好評を得た、中国通エコノミスト・田代秀敏氏インタビューのさらなる続編をお届けした。

　2021年1月4日に、政治学者イアン・ブレマー氏が率いるシンクタンク、ユーラシア・グループが「世界の10大リスク」を発表した。トップリスクに掲げたのは、「46*」、つまり第46代米大統領に就任する予定のジョー・バイデン氏を最大のリスクと名指ししたのである。

　2020年10月23日（金）18時30分より、戦後75周年シリーズ 第3回「戦後日本の安全保障政策とオルタナティブ ―米中対立下で日米同盟強化以外の選択肢はとりうるか」と題して、新外交イニシアティブ (ND)主催のZOOMオンラインイベントが開催された。講師として、成蹊大学教授の遠藤誠治氏、新外交イニシアティブ〔ND〕代表の猿田佐世氏が登壇した。

序-　錯綜する思惑

　中国・武漢発とされる新型コロナウイルス感染症が新型肺炎と呼ばれ、世界中の人々を震撼させている。

　日本は3月に入ると、一部では心理的な恐慌状態に陥った。スーパーの棚からトイレットペーパーが瞬く間に消えた1973年の第一次石油ショック、1989年昭和天皇死去に至る延べ5か月にわたる自粛に次ぐ自粛の異様な畏縮(いしゅく)騒ぎの光景が２つ、現在の状況に折り重なって見える。同調圧力に弱く、やすやすと総動員されてしまう危うさから抜けきれない日本人の欠点が今、突かれているのではないか。

　2020年から2021年にかけ、米国が日本に新型の中距離弾道ミサイルを大量に配備する計画を進めていることがわかったと、10月3日、琉球新報が報じた。

• 米、沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備計画　ロシア側に伝達、２年内にも　基地負担大幅増恐れ（琉球新報、2019年10月3日）

　トランプ米大統領が米国時間の6月20日、イランへの軍事攻撃をいったん承認した後、攻撃直前に中止を命じた。

• ついに戦争の瀬戸際！ トランプ米大統領がイラン攻撃をいったん承認後、攻撃直前に中止を連絡!? 今後の攻撃可能性は不明!? 日本は米国が引き起こす戦争に引きずり込まれるのか!?（日刊IWJガイド、2019年6月22日）

　2018年10月6日(土) 13時半より、「ジャーナリスト高野孟さんとともに反戦反安保討論会『東アジアの大変動と日米安保体制』」が文京区シビックホール会議室で開催された。

　2018年5月25日（金）18時半より東京都渋谷区の青山学院大学青山キャンパスにて、特別講義 平和学の権威ヨハン・ガルトゥング、鳩山由紀夫元内閣総理大臣 講演「東アジアの平和をどう作るか？」が開かれた。

　2017年9月11日（火）、東京都新宿区の防衛省にて、小野寺防衛相の記者会見が行われた。

　2017年7月8日、東京都新宿区の日本キリスト教会館にて、沖縄の基地を引き取る会・東京主催により、シンポジウム「私たちはなぜ沖縄の基地を引き取るのか」が開催された。大阪、福岡、新潟、東京で活動している4団体のメンバーが登壇し、会を立ち上げた経緯や、その後の活動状況、本土へ基地を引き取ることの必要性を語った。

　2017年7月22日（土）、東京都千代田区の明治大学リバティタワーにて、ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン（VFPジャパン）（※）の主催により、講演会「日本と周辺地域の危機を読み解く〜イデオロギーからリテラシーへ〜」が開催され、VFPジャパン代表で元陸上自衛官の井筒高雄氏が「元自衛官が見る この問題のリアル」と題するテーマで登壇した。

　2016年11月6日、NPO国際地政学研究所（IGIJ）の主催でシンポジウムが開催された。慶応義塾大学教授である添谷芳秀氏による「ミドルパワー外交再考―『吉田路線』と『安倍路線』の比較から―」と題した基調講演に続き、政策研究大学院大学教授である道下徳成氏、元内閣官房副長官補でIGIJ理事長である柳澤協二氏らを加えてパネル討論が行われた。

　2016年7月6日（水）、東京都港区のスターライズタワーStudio Jupiterにて、「宇都宮けんじ、サンダースを語る」が開催された。

　2016年6月15日（水）、香川県高松市の日本共産党香川県委員会にて、岩上安身による、参院選・野党統一候補（香川選挙区）田辺健一氏のインタビューを行なった。田辺氏は、32ある1人区で、唯一の共産党候補予定者だ。

 　「平和で安全で繁栄した自由な世界を守るために、軍事力使用の選択肢を持つことは必要だ。日米両国にとって、近代的かつ有能で、十分な予算に支えられた軍事力を備えることは必須で、両国の指導者には、この現実を国民に説明する責務がある」──。

　2016年2月29日、東京都港区のホテルオークラ東京にて、日米安全保障研究会による記者会見が開かれ、日米同盟の将来に関する報告書「パワーと原則」が発表された。これが、同研究会の最終報告となる。

　日米安全保障研究会とは、台頭する中国を見据えて、アジアや日米同盟に関して提言を行うために、笹川平和財団（SPF）と戦略国際問題研究所（CSIS）が2013年に発足させた、日米の専門家からなる研究会だ。

　「今回のIADLの声明は、『憲法は、そもそも変えることができない』という主張です。周辺国に惨禍をもたらした日本は『戦争を二度とやりません』と憲法に書いて、国際的に誓いを立てた。その誓いを破ることは、国際法の常識に反する」──。

　「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」主催による第4回シンポジウム「新たな日米関係と日本の安全保障」が2014年12月23日（火）、千代田区立日比谷図書文化館の大ホールで行われた。

　植木千可子・早稲田大学国際学術院教授、小原凡司・東京財団研究員、伊勢崎賢治・東京外国語大学教授、加藤朗・桜美林大学教授による、米国、中国の戦略と現状、今後の日本の安全保障をどう考えるのかについて、講話が続いた。

　名護市長選、沖縄県知事選、衆院選。2014年、沖縄は何度となく「辺野古NO！」の民意を突きつけてきた。

　この民意は、辺野古新基地建設への反対だけにとどまるものではない。

　日本が集団的自衛権を行使するようになれば、米国の戦争の肩代わりをし、その際、まっさきに犠牲になるのが沖縄である。現に、米国の対中戦略「エア・シー・バトル」では、沖縄が、日本がまっさきに戦場になり、犠牲となることが想定されている。

　「集団的自衛権」を選挙公約にきっちり書き込んで、選挙戦を堂々と戦っていく――。

　11月18日、衆院解散の決定を表明した記者会見の場で、こう断言した安倍総理。しかし、いざ公表された自民党の選挙公約の中に、「集団的自衛権」の文字は見当たらない。「国民を刺激したくない」「争点にしたくない」という気持ちの表れか。

　それでも選挙で勝利を収めれば、自民党は「信任を得た」と勝ちどきをあげるのだろう。国民不在のまま、「白紙委任状態」で憲法が破壊されてゆこうとしている。そんな中、衆院選公示日前日の12月1日、安倍政権の解釈改憲に異を唱える「国民安保法制懇」が緊急記者会見を開き、緊急声明を発表した。

　会見者は元防衛官僚の柳澤協二氏、憲法学者で慶應義塾大学名誉教授の小林節氏、法学者で東京大学名誉教授の樋口陽一氏。