2021年8月31日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、枝野幸男・立憲民主党代表による記者会見が行われた。
会見でIWJ記者は、「立憲民主党は、日本の安全保障を、日米同盟基軸と主張されてきましたが、米国のアフガン撤退の様子は、米国が自国の国益にならないと判断すれば、支援対象国を冷酷に切り捨てることを明確にした」と指摘し、「日米同盟による米国の庇護を基軸に考えるのか?」と問質した。
これ対し、枝野代表は、「日米同盟基軸の方針に変わりありません」と断言した。
IWJ記者の質問と枝野代表の答えは、以下の通り。
IWJ記者「ANNの8月22日の世論調査で、立憲民主党の支持率は8.1%で、5月16日時点の12.2%等に比べ、下降傾向が目立ちます。
枝野代表は28日のラジオ日本の番組で、支持率低迷について『メディアの世論調査に出ていない要素』として、『我々は一つの小選挙区で1000サンプルくらいの調査をし、十分に政権が代わる可能性があるという結果が手元にある』とおっしゃったと報じられました。
事実であれば朗報ですが、具体的に、どのような調査結果か、ご教示いただければと存じます」
枝野代表「各党ほとんどの党が世論調査をやっていると思いますが、正に一番の部外秘ですので、その具体的なことを話せるはずがありません」
IWJ記者「そうだとしても、それについて何か原因があって、どういった姿勢が政策的に期待されたとお考えでしょうか?」
枝野代表「その分析も、まさに選挙戦略そのものです」
IWJ記者「立憲民主党は、日本の安全保障を、日米同盟基軸と主張されてきました。しかし、米国のアフガン撤退の様子は、米国が自国の国益にならないと判断すれば、支援対象国を冷酷に切り捨てることを明確にしました。
日本に関して、米国は日本各地で中距離ミサイル配備を進め、米軍本体は後方に引きながら、日本と中国とでミサイルの撃ち合いをさせ、中国のミサイルを日本列島で『吸収』させる盾(たて)の役割をさせるといわれています。
この『日本列島で吸収させる』とは、前トランプ政権の(国家通商会議委員長)ピーター・ナヴァロの著書『米中もし戦わば』の228ページに出てくる言葉です。自衛隊を利用して、中国への矛(ほこ)の役割をさせ、同時にミサイルを分散配備することで、中国のミサイルを消耗させる盾の役割をさせるものと思われます。米軍は決して日本国民を守らないのではないでしょうか。
それでもなお、立憲民主党は、日米同盟基軸で、日米同盟による米国の庇護を基軸に考えるのでしょうか?
安保政策について、米中の対立が激化する中で、日本が両大国の戦争に巻き込まれてしまう。それによって被る壊滅的打撃をどう回避するのか。自民党とまったく同じか、米中で争いにならないように、平和を呼びかけるのか、独自武装か、それ以外の何か、か。
100年か200年に1度の、覇権の交代のドラマが起ころうとしている今、せっぱつまってきていますが、外交・安全保障政策、自民党の改憲案への姿勢など、立憲民主党としてのお考えをお示しください」
枝野代表「今の地球上の国際社会の現実からいえば、どの国も最終的には国益のために行動します。
それはアメリカに限りません。中国であれ、ロシアであれ、どの国も、そして日本も、国益のために判断、行動するしかありません。
現行の東アジアの外交安全保障状況を踏まえたときに、日米同盟を基軸とする以外の日本の外交姿勢にはリアリティーがない、と確信しています。
そして、中国が覇権主義的、また国内的には非人権的に行動していることに対して、米国と共にこれを変えさせていく努力をするということは、日本の国際貢献としても大変重要なことだと思っています」
IWJ記者「ということは、日米同盟基軸という方針に変わりはないということでしょうか?」
枝野代表「変わりありません」
会見の詳細は、ぜひ全編動画をご確認ください。