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2021年4月2日（金）、午後2時より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、立憲民主党 枝野幸男代表の定例会見が開催された。
会見冒頭、枝野代表は、旧民主党政権で厚生労働相を務めた元衆院議員の三井辨雄（みつい・わきお）氏の逝去について触れ、弔意を表した。
また、この会見の前日の4月1日、大阪府、兵庫県、宮城県の1府2県に「まん延防止等重点措置」が適用されたことについて、「緊急事態宣言の拙速な解除で、リバウンドは早期に起こることを厳しく指摘してきた中で、それを振り切って解除した挙げ句がこの結果であり、その責任は極めて重いと言わざるを得ない」とし、「これは残念ながら、人災と言わざるを得ない」と、この間の新型コロナウイルスにかかる政府の対応を批判した。
続いて、各社記者と枝野代表との質疑応答となった。IWJ記者からは以下のとおり、質問をした。
「『4月28日か30日にも衆議院解散し、総選挙が5月11日告示、23日投開票か』という観測が週刊朝日によって報じられています。野党は、与党との違いを、どのような形で有権者に示すおつもりでしょうか。
特に、新型コロナウイルスについて、政府与党はここまで、PCR検査を抑制し、ズルズルダラダラとした中途半端な対策を行うことで、状況を悪化させてきたと思います。
野党は、『ゼロコロナ』政策を通じて、これまでの与党・政府の政策とは一線を画した対策を今こそ示すことができるのか、政府与党との具体的な違いをお聞かせください」
これに対し、枝野代表は次のように答えた。
「まず解散についてですが、それは、内閣が内閣の責任で行えるという憲法の解釈に、今はなっているので、それは内閣がお決めになることでしょうが、この感染状況の下で選挙をやるなどという無責任なことは、到底許されることではないと思っている。
それに、もしこんな流行で解散すれば、その無責任な姿勢こそが最大の争点になる。そういうふうに思っていますので、私は今解散はすべきではない。我が党の損得だけを考えれば、今日も街宣をやってきたが、それは早くやってもらったらありがたいが、そんな状況ではないというのは、どう考えても明白だと思う。
『ゼロコロナ戦略』については、1年にわたり、具体的なことを我々は提案し続けてきていますので、ほぼ明確だと思っている」
枝野代表記者会見の一部始終については、全編動画を御覧いただきたい。
