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2020年10月30日、立憲民主党枝野幸男代表は衆議院第二議員会館で、臨時国会が始まってから最初の定例会見を行った。
枝野代表は冒頭に、「立憲民主党から4人の代表質問者を選び、質疑準備も行ったが、答えの方が想定通り、真正面から答えた部分が1人に対して1問、2問あるかどうか」と話し、菅義偉総理の答弁に不満をもらした。
しかし、今回の論戦から「自助か共生か」という「菅政権との対抗軸」が明らかになったことを「成果」だとし、「（立憲民主党が）もう一つの選択肢となると申し上げてきた、その議論の土俵が明確にできた」と述べた。
IWJは、現在欧米諸国で再度爆発的に感染を広げる新型コロナウイルスに関して質問した。
IWJ記者「第2波の感染者は第1波の数倍と言われており、再度ロックダウンに入った国々もあります。日本政府は欧米諸国がそういう状況にありながら、五輪開催を前提に渡航規制緩和を行っていますが、野党のリーダーとしてこのような状況をどうお考えか教えて下さい」
枝野代表「わが国においても、じわじわと感染が拡大している状況にあります。さらにPCR検査などを拡大させるべきだし、特に、いわゆる濃厚接触者等以外の方に、状況状況、立場立場において、もうちょっと低廉に簡易にPCR検査を受けられる状況を作っていけなければならないと思っています」
IWJ記者「続いてコロナと学問の自由についておうかがいします。イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンの調査で、ウイルスに感染してできた抗体は、その後急速に減少し、免疫が充分に持続しない可能性があるということが判明しました。それをイギリスのデイリー・テレグラフや共同通信が報じています。
このような、政権にとってある意味不都合な研究というのは、学問の自由が保障されていなければ行うことができないと思うのですが、立憲民主党のリーダーとして、政権を獲得した際には、学問の自由が保障されると考えてもよろしいでしょうか？」
枝野代表「まあ、まずですね、前段の話については、学問の自由の確保以上に、報道の自由と報道機関の矜恃が国においては重要だと思います。後者については当然です」
