80万人大規模PCR検査に乗り出すと表明した広島県に、政府はなんと嫌がらせの横やり!検査抑制を頑として改めない菅政権のコロナ対策に業を煮やし、民間企業、地方自治体、公益財団法人などが独自にPCR検査へ乗り出す! 2021.1.25

記事公開日:2021.1.25 テキスト
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(文・六反田千恵、文責・岩上安身)

 緊急事態宣言が発令された2020年1月7日から2週間が経った。

 1月7日に7569名だった新規感染者数は、厚生労働省によると1月21日0時現在5533名とやや減少したが、まだ高止まり状態だ。7日間移動平均で見ると、7日は4465名だったのが、20日には6042名まで増えてきており、予断を許さない。

 7日に26万6996名だった累計感染者数は1月21日ついに35万人台目前となり、緊急事態宣言発令以降、9万人近く増加している。

 日本政府によるGoToキャンペーンなどの、コロナ感染を促進させるだけの非科学的な経済政策、感染症対策の基本を無視した検査抑制政策、みすみす医療を崩壊させるかのごとき無為無策など、国の新型コロナウイルス対策が迷走する中、2020年には民間企業が2000円から3000円と安くて早いPCR検査サービスを開始、好評を博している。民間企業だけではなく、地方自治体や公益財団などがPCR検査の拡充に着手している。

▲湯崎英彦広島県知事(広島県HPより)

記事目次

  • 広島県が、県独自で80万人を対象にPCR検査を実施すると表明
  • 広島県80万人PCR検査の概要
  • 政府は支援するどころか嫌がらせの横槍、「国民は二の次」の菅政権の恫喝的な姿勢がここにも!
  • それでも湯崎知事の意思は変わらず、無症状者への検査の重要性を訴える!
  • 日本財団が200億円を投じて、医療福祉の現場のPCR検査支援を表明!
  • 笹川陽平日本財団会長「高齢者や基礎疾患所有者の命をどう守っていくかが大きな課題」
  • 世田谷区が取り組む社会的検査で、すでに7466人のPCR検査を実施
  • 福岡市は市役所敷地内に無症状者の一般市民に対し、無料でPCR検査を受けられる「天神サテライト」を開設
  • 那須塩原市は無症状者の「市民」を対象に格安1000円でのPCR検査をスタート
  • 大阪府寝屋川市では「宅配型PCR検査」を導入
  • 経済活動を再開する前提として、検査によって自分自身が陰性か陽性かを知らなければ何も始められない!まず「市民の安心」を!
  • まともな対応のできない政府に業を煮やし、地方が独自に歩みはじめた!

広島県が、県独自で80万人を対象にPCR検査を実施すると表明

▲湯崎英彦広島県知事メッセージ(広島県HP、1月16日)

 広島県は1月15日、県独自で広島市内での最大80万人規模のPCR検査実施に向け、検査体制の拡大を進める方針を明らかにした。

 感染者が多い広島市中区、東区、南区、西区の住民とこの地域で働く人たち、およそ80万人を対象にPCR検査を実施するという。

 湯崎英彦広島県知事は、翌日1月16日に知事メッセージを公開し、「第2次 新型コロナ感染拡大防止集中対策」を1月18日から2月7日まで行うと発表した。その中で、湯崎知事はクラスター対策としてPCR検査体制を強化すると述べている。

湯崎知事「クラスター対策として、医療機関や高齢者施設の職員のPCR検査を強化します。特に広島市、福山市などの介護施設では月2回程度の検査を実施し、対策を強化します。

おなじく、クラスター対策のため、PCRセンターの体制を強化します。県内の対象者はどこのPCRセンターでも検査を受けられるようにしました。土日を含めて、毎日開設しています。対象者や予約電話番号は県ホームページでご確認いただき、積極的に検査を受けてください。感染者の早期発見のため、広島市の中区、東区、南区、西区のすべての住民や就業者の方へ検査を実施する予定です」

広島県80万人PCR検査の概要

▲「広島市内における集中検査の実施」(広島県HP、1月16日)

 広島県ホームページでは「第2次 新型コロナ感染拡大防止集中対策」の中で、湯崎知事の発表をより詳細に示している。「感染者の早期発見」をめざし、医療機関や高齢者施設等の従事者に対するPCR検査の強化と「医療福祉クラスター対応班」による施設への早期介入と感染管理指導など、感染者の早期発見を行うとしている。

 とくに広島市内では、「新規感染者に占める感染経路不明者の割合は高く(市中感染)、早期に感染者を捕捉して、感染の連鎖を遮断していく必要がある」ために、「広島市における積極的疫学調査の強化」と、「広島市内の感染者の多い地域については、全住民及び就業者に対するPCR検査等の受検勧奨」といった対策を強化するとしている。

 広島県では、これまでも流川、観音、東広島、福山、三次の5か所でPCRセンターを設置している。流川はウォークイン方式、あとの4つはドライブスルー方式だ。予約制で、検査費は無料である。

 1月18日からは、受検対象者であれば、どこのPCRセンターでも受検できるようにするという。受検対象者は、「高齢者施設・事業所、障害者(児)施設、医療機関、飲食店、消防署の救急隊員、廃棄物処理業、理美容業、鍼灸マッサージ業の従業員及び関係者と、2週間以内に広島市内の時短を要請しているお店で飲食した方」である。こちらの期間は2月28日までにしている。

政府は支援するどころか嫌がらせの横槍、「国民は二の次」の菅政権の恫喝的な姿勢がここにも!

▲西村康稔新型コロナウイルス対策担当大臣(IWJ撮影、2021年1月18日)

 ところが、広島県の画期的な挑戦に、日本政府から嫌がらせの横槍が入った。広島県が80万人一斉検査を発表した翌日、政府は広島市に発令するはずだった「緊急事態に準じる地域」の適用を見送ったのである。

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