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　オバマ米大統領が4月23日、日米首脳会談などのため、国賓として来日する。これに合わせ、辺野古新基地建設や集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲に反対する市民らが21日、東京千代田区で「辺野古新基地建設NO！ 市民集会」を開催した。

　沖縄平和運動センター事務局長の大城悟氏は、辺野古の基地建設について、「戦後何十年も我慢してきたが、これが我慢の限界だ」と怒りを露わにした。

　「辺野古移設の中止や、思いやり予算の必要性を見直さなければ、筋が通らない」――。

　軍事評論家の前田哲男氏は、3月25日、集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会で、日米安全保障条約の構造の観点から、集団的自衛権の行使容認の是非について分析。集団的自衛権の行使容認により米国と相互防衛の関係を結ぶのであれば、在日米軍への基地貸与を定めた日米安保条約第6条を削除する必要があると前田氏は語った。

　「世界各国のメディアのみなさん、沖縄の実情をそれぞれの国に届けてください」――。 　

　沖縄県の稲嶺進名護市長は2月13日、外国特派員協会で記者会見を開き、基地問題を取り巻く沖縄の実情を訴えた。

　「日米安保の下、アメリカにとって、日本は天国なのである」──。

　2013年11月29日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で、講師に伊波洋一・元宜野湾市長を招いて「米軍基地の京都への設置を問う学習集会」が行われた。伊波氏はアメリカの基地問題の実態を解説し、「米軍絶対優位が、日米安保の本質である」とした。

　毎日新聞の元記者で、1972年の沖縄返還を巡る日米間の”密約”をスクープした西山太吉氏が、11月16日、東京・市ヶ谷の日本政策学校で講演した。西山氏は、政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案について、「（政府がこの法案を作ったのは）日米同盟の性質が変わってきたからだ」と語った。

　「米軍の沖縄撤退というわれわれの主張は、バカなことを言っている奴らのごとくに、葬り去られていった」──。

　2010年、当時の鳩山由紀夫首相は、沖縄の米軍基地の負担軽減を模索し、「最低でも県外」と主張して沖縄県の普天間基地移設問題に奔走した。2013年11月10日、東京都港区の明治学院大学にて行われた日本平和学会で、前衆議院議員の川内博史氏は「この問題で、鳩山政権が意図的に潰されたと言ってもいい」と当時を振り返った。

　特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、日本版NSCの創設、敵基地先制攻撃論、防衛大綱の改正。安倍政権が強い意欲を持って推進するこれら外交・安全保障政策の数々は、日本を米軍と一体化させ、米軍とともに戦争を遂行できる「軍事国家」にしようとするものではないか。ジャーナリスト、軍事評論家で、旧日本社会党に政策提言を行っていたことでも知られる前田哲男氏は岩上安身のインタビューに応え、「破局に進んでいる」と安倍政権の外交・安全保障政策に警鐘を鳴らした。

　「戦前政治を受け継ぐ思想。自主憲法の制定の欲求。アメリカの世界戦略への呼応。この矛盾した3つの主張をするのが、改憲論者」。このように断じた浅井基文氏は、「ポツダム宣言が日本国平和憲法を生み出した。しかし、アメリカはトルーマン宣言により、真逆の方針で日本を縛った」と語った。

　2013年9月22日9時より、札幌市中央区の札幌全日空ホテルで「反核医師のつどい2013 in 北海道」の第2分科会「日米安保体制と憲法問題、核抑止論にもふれて」が行われた。元外交官で、広島市立大学広島平和研究所所長を務めた浅井基文氏、「明日の自由を守る若手弁護士の会」共同代表の神保大地氏、沖縄基地問題をテーマとしたドキュメンタリー『ラブ沖縄＠辺野古・高江・普天間』を共同監督した影山あさ子氏が講演を行った。

「Japan is back」（日本は戻ってきました）――。

　これは、日米首脳会談後、ワシントンのシンクタンク・米戦略国際問題研究所（CSIS）で行われた、安倍晋三首相の講演のタイトルです。

　アーミテージ氏、マイケル・グリーン氏、ジョセフ・ナイ氏、いわゆる「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる米国の知日派が一堂に会し、日米関係の今後を話し合った。2013年6月24日（月）、東京都港区のホテルオークラ東京別館2階「オーチャード」にて、笹川平和財団主催「日米安全保障研究会」記者会見が開催された。

　「日米安全保障研究会」は、昨今の東アジア・太平洋地域における安全保障環境の急激な変化を受けて発足されたという。約8時間にわたって第1回会合を開いた後、18時から18時45分まで記者会見が行われた。会見には、約50名の報道関係者が集まったものの、カメラの数はIWJを入れて3台ほどしかおらず、その後の新聞やニュースなどでもあまり報じられていない。

　2013年5月12日（日）13時30分から、青森県青森市の県民福祉プラザで「青森県平和委員会・学習会 平和憲法9条と国民のくらし」として、東奥日報の斉藤光政編集委員の講演が行われた。米軍三沢基地のある青森の新聞記者として、在日米軍基地問題に詳しい斉藤氏が、日米安保、安倍政権と憲法改正などについて語った。

　2013年1月20日（日）13時半、京都府南丹市の「遊you ひよし」（日吉町生涯学習センター）において、元外交官の孫崎享氏による「『戦後史の正体』から読み解く日米関係」と題する講演会が開かれた。

　市民団体の「口丹（くちたん）自然のくらし協議会」が主催したもので、約200名が聴講に訪れた。孫崎氏が外交官を務めた経験をもとに、戦後の日米外交における知られざる内幕を暴いた著書『戦後史の正体』は、22万部を超すベストセラーとなっている。

　これについて孫崎氏は、「原発、外交や、日本のありようなどに関して、『我々の知らないことがあるはず』と人々が考えている結果ではないか」との見解を示した。また、著書で触れている日米関係や日中関係などの外交や安全保障に関して、日本が抱えている様々な課題や、今後採るべき方策などについて力説した。

　2013年1月12日（土） 13：30～名古屋YWCA 2Fビックスペースで、元読売新聞記者の山口正紀氏による講演会「〈壊憲〉勢力の台頭に抗して－領土・沖縄・オスプレイ、そして日米安保－」が行われた。【※ボランティア有志による講演会要旨を追加しました】

　2012年11月13日（火）、青森県弘前市で「戦争いやだ、憲法守れ！中弘南黒の会 第11回総会・記念講演会」が行われた。スピーカーは東奥日報社の斉藤光政氏。「オスプレイの日本配備と青森県の軍事基地」をテーマに展開された議論は、「日本国憲法」と「日米安全保障条約」の弱点に根ざした核心部分に触れる内容となった。

　2012年9月28日（金）、東京都千代田区の東京地方裁判所前で、「『憲法7条8項により 天皇の認証なき日米安保、日米地位協定無効確認訴訟』 第一回口頭弁論後の記者会見」が行われた。

　2012年9月16日（日）、愛知県豊橋市民センター・カリオンビルで、講師に元外務省国際情報局長の孫崎享氏を迎え、「日米同盟と原発について考える講演会」が行われた。孫崎氏は、3.11以後、国民が正しい情報を手に入れる方法を身につけたと指摘し、参加者に「目覚めた日本の中心になっていってほしい」と訴えた。

　2012年8月29日（水）、防衛省・自衛隊主催による「日米同盟シンポジウム」 が時事通信ホールで行われた。

　2012年1月28日（土）、東京・江戸川橋で行われた［討論集会］原発による「潜在的核武装」と日米安保体制の模様。主催は＠ピープルズプラン研究所＋反安保実行委員会」。

　2010年7月6日（火）14時より、外務省会見室にて、岡田外務大臣による記者会見が行われた。

　2010年12月22日（水）、映画「ANPO」リンダ・ホーグランド監督が来日、2日間に渡って会い、話を伺った。 1日目はインタビューを行い、2日目は上映会のゲストとして招かれ、対談を行った。