2010年7月6日（火）14時より、外務省会見室にて、岡田外務大臣による記者会見が行われた。

• 日時 2010年7月6日（火）14:00～
• 場所 外務省会見室（東京都千代田区）

　岡田外務大臣は、2つのブリーフィングを行った。ひとつは、「新憲法案およびオトゥンバエヴァ移行期大統領への信任を得たキルギス新政権発足をもって、同国との関係継続を決定した。ふたつ目は、明日10時に沖縄返還交渉関係ファイル29冊、日米安全保障条約改定交渉関係ファイル8冊を、公開検討中の1冊を抜かし外交史料館において公開する。行政文書については、自国の知的資源なのでこれからも原則公開していく。これは政府全体として取り組むべき民主主義の根幹に関わる重要な政策課題である」などを話した。

　質疑応答に移り、まず、米軍再編問題で、沖縄県宜野湾市長の普天間飛行場の関係で提訴すると言われているが、と質問がでた。岡田大臣は「裁判になれば、それは堂々と国の主張を展開する」と答えた。また、岩上が「ゲイツ国防長官のグアム移転費用負担増額要求の件とグアム協定改定」の件と、「国は国益、沖縄権益を考えもっとタフな交渉ができなかったのか？」と尋ねた。それに対し、「その件に関しコメントはしない。まだ答える状況ではない」と言うと、「それはなぜか？」と岩上は続けた。岡田大臣は、「コメントしない。米国とタフな交渉はしてきているつもりだ」と答えた。

　いくつかの米軍再編の関連質問がなされたが、再び岩上が「ゲイツ国防長官の増額要求は血税が使われる。だったら日本政府はその件に関しもっと国民に知らせるべき。納税者に対しての説明責任という意味においても他国からの増額要求について、説明が欲しい」と質問した。それに対し、岡田大臣は「日本政府として何か決定をするときは、国民に対して説明することは当然だ。今はそういう段階ではない」と答えるにとどまった。

　続いて、オバマ政権が対イラン制裁法を成立させたなかで、日本との対イラン情勢について。核軍縮・不拡散に関する有識者懇談会の提言について。日印原子力協定交渉。そして日本の国連安保理常任理事国入りについて質問が寄せられた。

　そのなかで「安保理の常任理事国入りを目指すが、ころころ首相が代わる国が安保理に入って、しかもジャーナリストとの真剣勝負を避け、記者クラブと慣れ合う政治家がいるような国が安保理に入って、果たしてこれは国際的な信用は得られるのか？」と辛辣な質問が寄せられた。

　岡田大臣は「安保理のメンバーに入ることの重要性を感じている。今、理事国ではあるが、例えば天安号事件なども安保理の理事国ではない韓国にいろいろサポートしている。やはり安保理の理事国であるか、ないかというのは非常に影響力という意味で大きく異なってくる。常任理事国で、まず、いろいろな話を固めた上で、他の理事国に対して働きかけることが通常である。これだけの経済力と民主国家の日本、しかも核を持っていない国が常任理事国になり世界のために役割を果たしていくということは、非常に意味のあることだ。先般5月にアフリカに行った折も、各国の外務大臣に日本の安保理常任理事国入りについて、話をしたし、そのための準備は行ってきている」と述べた。