米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・第2回「台湾有事」急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化! 新INF条約を樹立することは可能か?~岩上安身によるインタビュー第1047回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2021.7.21

記事公開日:2021.7.28取材地: テキスト動画独自
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(文・IWJ編集部)

特集 日米地位協定
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 2021年7月21日、岩上安身は東アジア共同体研究所の須川清司上級研究員にインタビューを行った。7月6日にお届けしたインタビューの続編である。

 米軍のデヴィッドソン・インド太平洋司令官は今年3月、米上院で「台湾有事は6年以内に起こり得る」と証言し、米国だけではなく、同盟国(当然、日本も入る)も含めて、米中対決を前提に軍備増強を訴えた。

 インタビューの前編では、地上・艦船・航空機など多様な発射台に長射程化されたミサイルを第一列島線に分散配備して中国海軍を攻撃できるようにする、という米軍の描く軍備増強の青写真について、須川氏に詳しくお話をうかがった。

 米軍は西太平洋・東アジアの第1列島線上に領土を持たず、第1列島線上の主たるミサイルの配備先は日本列島以外に考えられない。そして米軍のミサイルを日本列島全てに分散配備するということは、日本列島が中国を攻撃する最前線のミサイル基地になるとともに、日本列島全土が中国のミサイルの標的になる、ということである。

 この前提を踏まえて、インタビュー後編では、「地上発射式長射程ミサイル配備を日本政府は拒否できるのか」をテーマに須川氏にご見解をうかがった。

 須川氏は、「日本のリベラルも含め、日米安保に詳しい人ほど『NO』と言えないとおっしゃる」としつつも、「政府間で取り決めに従えばできないが、条約の外側ではいくらでも言える」と、先に須川氏はご自身の見解を結論として述べた。

 須川氏は東アジア共同体研究所発行のメルマガで連載し、同研究所のサイトにも掲載されている「Alternative Viewpoint」第20号の中でも「(ミサイルの配備を拒否できるかどうかは、)それは日本政府次第。『日本政府の政治的意志として地上発射式長射程ミサイルの持ち込みは拒否する』と公式に伝えれば、米国政府がこれを無視することはできない」と記している。政治的意志があれば、配備の拒否は可能なはずということだ。

 しかし、米国に隷属するばかりの現在の日本政府に、そんな「政治的意思」の表明を期待できるのだろうか?

 須川氏には、米国の要求に対する日本の意志決定の背景にある、日米安保条約第6条と、1960年の「岸・ハーター交換公文」、「藤山・マッカーサー口頭了解」について解説していただいた。

 日米安保条約第6条は、在日米軍が使用する区域について「日米合同委員会で定める」としている。そして日米地位協定には米軍の装備に関する明示的な定めがない。

 しかし、1984年8月1日、衆議院外務委員会で、栗山政府委員(外務省)は、「俗に核、非核両用というような兵器で、核弾頭が装置されれば核兵器である、通常兵器としても使用できる、もしそういうようなミサイルがあるとすれば、そのミサイル自身の日本への持ち込みというものは事前協議の対象にはならない」と答弁している。

 須川氏は、「戦後の日本外交は、『条約や政府間協定に明記されていなければ、米国政府の要求を断ったり、米国政府の意に反する要求をしたりしてはいけない』という考えにどっぷり漬かってきた」、「日本政府は日本の自発的意志に基づく対米協議申し入れの可能性を自ら封じてしまった」と指摘した。

 また、須川氏は「日本という国は国際法って言葉に弱い」、「(国内で)人権など国際法違反をやってはいるけど、目を閉じ、日米同盟で米国に従わなければいけない時など、有利な国際法に関しては義務があると」することを指摘した。

 そして、「国際政治は文書で動いているわけではなく力を背景にしている。アメリカの次官級の人間がミサイルの持ち込みは同盟国の同意を得てやると証言している。アメリカは相手国が『NO』と言えば押し付けは通らないところがある」と解説し、「鳩山政権で『NO』と言いたいとやったためにアメリカの議会内でも見直しの声があった」と当時を振り返った。

 須川氏のお話を受けて、岩上安身は「日本政府次第。国民が突き上げることができるかどうか。国民は議論する必要がある」と応じた。

 軍備を増強する中国に対して、ミサイル配備が必要だという意見もある。しかし、だからといって米軍の戦略のままにミサイルを日本全土に配備すれば、「台湾有事」で日本全土がミサイルの標的になり、米軍の指揮下で自衛隊が、「敵」と「敵のミサイル」が米国本土にまで到達しないように「生き残り」をかけた戦闘に駆り出される。果たしてそれでいいのか。

 「憲法9条」があっても、集団的自衛権の行使を認めた以上、米国が始める戦争に、日本と自衛隊は自動的に参戦することになる。このまま唯々諾々と、米国の言うがままに自国の領土にミサイルを配備して自滅の道を選ぶのか、日本国民の選択が問われている。

 須川氏には、さらに「米国からの地上発射式ミサイルの日本への配備要求に対して日本が採り得る『4つの選択肢』」について、具体的なお話をうかがった。

 「日本側は確たる方針を持っているのか?」「政府内で十分な議論を行っているのか不安が募る」とする須川氏は、日本が採り得る4つの選択肢(外交的取組み)として次の4つを提示する。

 1. ミサイル配備に同意する 2. ミサイル配備を拒否する 3. 関知しないフリをする(実質的容認)4. 日本がミサイル軍縮を仕掛ける

 詳しくはぜひ、インタビューの全編動画を御覧いただきたい。

■ハイライト

  • 日時 2021年7月21日(水)15:00~17:30
  • 場所 IWJ事務所(東京都港区)

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