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　11月26日にお届けした【IWJ号外】「スコット・リッター氏が警鐘、世界は核戦争の『崖っぷち』！ 現実を認識できず、危機意識のない米英が『ふざけて』世界を核戦争に突き落とす！『私達は核戦争に「ノー」と言う必要がある』！」の後編をお届けします。

　バイデン大統領が、西側諸国が提供する長距離ミサイル、エイタクムスやストームシャドーで、ロシアを攻撃する許可を出して以来、ウクライナ紛争が、ウクライナ対ロシアの構図を大きく超えて、米・NATO対ロシアの直接戦争へエスカレートする危険性が急速に高まってきました。

　ウクライナは、11月19日に米国製エイタクムスで、ロシア領ブリャンスクを攻撃、翌日の20日には英国製ストームシャドーでクルスクを立て続けに攻撃しました。

　日本を含む西側メディアのほとんどが、4月13日の夜から14日にかけて行われた、イランによるイスラエルへの報復攻撃について、イスラエルと米国側がイランが発射したミサイルやドローンなどの99％を迎撃した、イランの攻撃は「不発」だったとする主張をそのまま報じています。

　2022年8月30日、午後1時15分より、東京・防衛省庁舎にて、浜田靖一防衛大臣の定例会見が開催された。

　質疑応答でIWJ記者は、以下のとおり質問した。

　「先週、防衛省は、台湾有事を念頭においた『反撃能力』の核となる、射程1000km程度の国産中距離ミサイル1000発以上の保有を目指す、と発表しました。

　2021年12月23日、共同通信が「台湾有事」で米軍が南西諸島を軍事拠点化するとの日米共同作戦をスクープ、次いで沖縄タイムスなど各社が詳細を報じた。

　2021年7月6日、岩上安身は、東アジア共同体研究所の須川清司上級研究員にインタビューを行った。岩上安身は、日米両政府が「台湾有事」を煽って中国との対立を深める現状において、東アジアで高まる開戦リスクと日本に迫る具体的な危機について、須川氏に詳しくお話しをうかがった。

　岩上安身は、東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューを、2021年7月6日の前編に引き続き、7月21日に後編として行った。

　米軍のデヴィッドソン・インド太平洋軍司令官は2021年3月、「台湾有事は6年以内に起こり得る」と、日本を含む同盟国に軍備増強を訴えた。

　2021年7月6日（火）、午前11時25分頃より、東京・防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行なわれた。

　冒頭、岸大臣より、自衛隊の新型コロナウイルス感染者について、前回会見時（7/2）の報告から、新たに29名の隊員が感染し、感染者は累計で2020名となったと報告があった。

　2021年6月30日午後、原子力規制委員会の更田豊志委員長の定例会見が、原子力規制委員会13階B・C・D会議室で開催された。

　6月23日には、運転開始から40年を超えた美浜原発３号機が再稼働をはじめた。2011年の福島原発事故以後、40年超の原発が稼働するのは初めてのことである。美浜原発３号機の再稼働は、老朽原発の再稼働が可能という「実績」を作ることになり、40年ルールの形骸化が懸念される。

　2021年6月15日（火）、午前10時10分頃より、東京都新宿区の防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、岸防衛大臣より、新型コロナウイルスの感染者数について、前回（6/11）の報告以降、9名の隊員が新たに感染し、感染者は累計で、1936名となったとの報告があった。

　2021年5月11日から17日まで、自衛隊は、日米豪仏共同訓練「ARC21」を行った。

　東シナ海で、各国陸海軍の参加により行われたものであり、米国主導の中国包囲網に、フランス軍が加わった点が特筆に値する。フランスは、インド洋一帯に過去の植民地の「遺産」である拠点をもつ。さらにフランス軍だけではなく、ドイツ、英国、オランダ各国も日本等への軍艦派遣を表明している。

　2021年5月14日（金）、午前9時40分頃より、東京都新宿区の防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、岸防衛大臣より、新型コロナウイルスの感染者数（前回、5月11日の定例会見以降、65名の自衛隊員の感染が確認され、感染者の合計は1583名。65名中2人は、海賊対処行動のためにジプチに派遣された隊員）、再生可能エネルギー活用に向けた電気調達見直しの結果についての報告があった。

　2019年大晦日の夜に岩上安身が選び、2020.1.1日号～No.2666号に掲載した「2019年10大ニュース・国内編」。岩上安身は「他の何を差し置いても、トップは自衛隊の中東への派遣だ」として、「中東への自衛隊派兵を、閣議決定で先行してしまう！ 対米隷属の先に見えるのはイラン戦争！」を1位にランク付けしていた。

• IWJ編集部がピックアップし、編集責任者の岩上安身が最終順位をつけた、2019年10大ニュース・国内編!!（日刊ガイド2020.1.1日号～No.2666号）

　その懸念が、わずか数日も経たないうちに、現実のものになってしまった。

　（民進党解体のバックに米国の意向があったというツイートを受けて）その通りだ。そして、なぜそうなってしまっているかを、日本人自身がまともに頭を使い、歴史を省みて、自ら考えるべきだ。

　毎週のように続く北朝鮮のミサイル実験。しばらくは緊張感を持っていた人々の間でも徐々に、実際にはミサイルなど撃ってこないだろうという安堵が広まっている傾向にある。

　しかし、本当にそうか。米軍が北朝鮮への先制攻撃を行った場合、ミサイルが在日米軍基地に、そして日本の原発を標的に飛来しないという保証がどこにあるのか。

　北朝鮮のミサイルで日本の原発が攻撃される危険性があるとして、大阪在住の水戸喜世子さんが7月5日、福井県の高浜原発3、4号機の運転停止を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。

　安倍政権は本日6月23日から、北朝鮮のミサイルからの避難方法を紹介するテレビCMを放送する。放送期間は7月6日までの2週間で、在京民放の5局で放送されるそうだ。都議選のまっただなか、政府は露骨に北朝鮮のミサイルの脅威を宣伝し、あからさまに政治利用する。

• 「物陰に身を隠す」北ミサイル避難方法をＣＭで　（読売新聞、2017年6月21日）

　CMでは最初に、ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、「Jアラート」で緊急情報が流れることを説明し、その後の対応として、物陰に隠れる等の避難行動を紹介するとのことで、政府はさらに、全国の新聞やインターネットの検索サイトでも、同趣旨の広告を掲載する予定だそうである。

　2017年4月18日（火）、東京都港区のIWJ事務所にて、軍事評論家の福好昌治氏に岩上安身がインタビューを行った。

　フィリピンを訪問した安倍総理が、ドゥテルテ大統領に「ミサイルの提供」を提案し、ドゥテルテ大統領からあっさりとお断りされていた――。

　そう報じたのは、フィリピンの現地メディア「フィリピン・スター」紙だ。衝撃的な内容にも関わらず、日本のメディアではほとんど、その後の独自の報道がなされていない。

　「集団的自衛権、原発、TPP。今なぜ、こんなバカなことが起こっているのか。このひどい状況は、真珠湾攻撃の前夜と類似している。そこで、なぜ、日本が真珠湾攻撃に至ったかを調べたのです」――。

　このように語る孫崎亨氏に、岩上安身は、「指導者が嘘や詭弁の説明で国民の望まない政策に誘導し、マスコミはそれを検証せず、国民は信じるふりをして容認する。反対する者は弾圧。また、自分より大きな相手に『今なら勝てる』と思っていることや、戦争の規模を小さく見積もっている点も、真珠湾攻撃の時代とよく似ています」と応じた。

　「いつ植民地をやめるのか、今でしょ！」――。参議院で審議中の安全保障関連法案をめぐり、平和安全特別委員会で質問に立った「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎参議院議員。2015年8月1日、岩上安身の緊急インタビューに応じた山本議員は、質疑の裏側を詳細に語った。