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2022年8月30日、午後1時15分より、東京・防衛省庁舎にて、浜田靖一防衛大臣の定例会見が開催された。
質疑応答でIWJ記者は、以下のとおり質問した。
「先週、防衛省は、台湾有事を念頭においた『反撃能力』の核となる、射程1000km程度の国産中距離ミサイル1000発以上の保有を目指す、と発表しました。
ですが、現状、ミサイルの数・性能において、核の保有も含め、中国、ロシア、北朝鮮などとは開きがあり、実際にミサイル戦となれば、日本は対抗できないのではないでしょうか。
また、実際に台湾有事となれば、米軍、自衛隊、そして、ミサイル基地など、また原発も含め、日本全土がミサイル戦に巻き込まれます。
現状、早急にミサイル防御や空爆に対する防衛、そして、原発の防衛のために自衛隊を配備する必要があると思われますが、防衛省は具体的な対策案があるのでしょうか？ ご教示ください。よろしくお願いします」
この質問に対し、浜田大臣は以下のとおり回答した。
「今お話になった仮定の質問にお答えするのは、適当ではないと思います。
ただ、もしも、細かな点について、ご質問があるということであれば、現場の方へ問い合わせていただければと思いますので、よろしくお願いします」
会見冒頭、浜田大臣より、8月29日に開催された「第5回防衛省気候変動タスクフォース」について、以下の通り報告があった。
「気候変動という世界的な課題について、現状の評価と分析を行い、防衛省として戦略的に取り組むべき施策のりまとめていただいた『防衛省気候変動対処戦略』を策定いたしました。
各国の国防組織では、気候変動は安全保障上の課題であるとの認識のもと、さまざまな取り組みを進めてきています。
防衛省においても、気候変動への対処を、防衛力の維持・強化と同時に進めることを目指し、今後、本戦略を掲げた施策について、全力で取り組んで参りたいと思っているところであります」
会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。
