Tweet
2022年5月10日、午前10時5分より、東京・市ヶ谷の防衛省にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が開催された。
会見冒頭、岸防衛大臣より、北朝鮮が5月7日、14時6分頃、朝鮮半島東岸付近から、東方向に発射した弾道ミサイルについての報告があった。
- 北朝鮮のミサイル等関連情報（速報）（防衛省、2022年5月7日）
- 北朝鮮のミサイル等関連情報（続報）（防衛省、2022年5月7日）
続く、各社記者との質疑応答で、IWJ記者は、今年1月の外務・防衛閣僚日米安全保障協議（2プラス2）で発表された「日米の共同計画作業」の内容とその影響について、次のとおり質問をした。
「今年1月の2プラス2において、日米の『共同計画作業についての確固とした進展を歓迎』するという文書が発表されました。
この文書では、台湾有事を想定した、米海兵隊と陸自のミサイル部隊によって、南西諸島約40ヶ所を臨時攻撃用軍事拠点とする共同作戦が了承されたと見られています。
これは、中国にとっては、ウクライナに侵攻したロシアにとってのNATOの東方拡大と同様の脅威に映るはずです。
実際、中国外交部の外務次官が6日、台湾問題に介入し続ける米国を名指しし、『NATOの東方拡大のアジア太平洋版だ』と強く批判しています。
この共同作戦計画は、日本国民を守るためではなく、中国を攻撃するためのものであり、日本がウクライナのような戦場になり、米国の代理戦争を遂行することになると思われます。
この共同作戦計画について、大臣は『相手があるので』とお答えになりませんが、日本国民の命の犠牲を前提した作戦計画ですので、国民にその内容を説明頂き、また中国が表明した懸念に対し、日本政府としての回答をお示しいただけますでしょうか」。
これに対し、岸防衛大臣は、「共同計画についての今のあなたのご所見は、個人的なご意見でございますから、それに対するお答えは差し控えさせていただきます」と、回答を拒否した。
会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。
