「NATO外相会合への日本の参加は、中国に対しロシア支援を行わないよう牽制の意図か?」とのIWJ記者の質問に、岸防衛大臣は「外交上の問題ですので、外務省にお尋ねいただきたい」!~4.8岸信夫 防衛大臣 定例会見 2022.4.8

記事公開日:2022.4.8取材地: テキスト動画
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(取材、文・木原匡康)

 2022年4月8日(金)午前9時40分より、岸信夫防衛大臣の定例会見が、防衛省にて開催され、IWJが生中継した。

 質疑応答で、IWJ記者は岸防衛大臣に以下のように質問した。

IWJ記者「林外務大臣は6日から7日にかけて、ベルギーで行われているNATO外相会合にNATOメンバーではありませんが、パートナー国として韓国、ニュージーランド、オーストラリアと共に参加しています。日本を含め、アジアの国が参加するのは、中国に対してロシアへの支援を行わないように牽制する意図があるのではないかと報じられていますが、大臣のご自身の認識、今回のNATO外相の会合参加の意図をお聞かせください」

岸防衛大臣「その問題につきましては、我が国の外交上の問題ですので、外務省にお尋ねいただいたほうがいいと思います」

IWJ記者「4日付けの産経新聞が、『防衛省が、民間企業が持つ先端技術の装備品への活用を進めるため、「認証制度」などを創設することが4日、分かった』と報じています。

 『民間側から最先端技術を使用したシステムや防衛装備品に特化した技術について提案を受け付ける。防衛省は緊急性や重要性の高い案件を「特区対象事業」として認証。新設する省内横断型の特区推進チームで政策としてまとめ、研究開発や試作品を経て可能な限り早期の装備化にこぎつける』とのことで、ドローンやスタンドオフミサイル、電磁波やAIなどを想定しているそうですが、まず、この産経の報道は事実でしょうか?

 次に、事実であれば、昨日(7日)衆院を通過した経済安保法案を先取りしたような中身だと思えるのですが、この『特区対象事業』の認証とは、経済安保法案の『協議会』を設置した上での『伴走支援』と同じものと考えて良いでしょうか?

 また、3月31日の衆院内閣委の参考人質疑では、井原聰・東北大学名誉教授が、軍民両用にあたる場合、科学研究者が良心に従って当該事業から身を引く権利があることを指摘しましたが、この『特区対象事業』の場合、事業者の研究者や従業員に離脱の自由はあるのでしょうか?」

岸防衛大臣「防衛省においてはですね、装備の高度化に対応するために、様々な施策を実施しております。詳細については、事務方からご説明をいたします」

 上記質問に関しては、改めて防衛省よりメールでご説明いただくことになったため、連絡があり次第、ご報告する。

 なお、会見で岸大臣の冒頭発言はなく、他社からは、北朝鮮のミサイル発射、グレーゾーン事態、国家防衛戦略、グローバル戦略情報官、普天間基地移転、防衛費引き上げ、ウクライナに供与した装備品について質問があった。

 会見内容について詳しくは、全編動画を御覧いただきたい。

■全編動画

  • 日時 2022年4月8日(金)9:40~
  • 場所 防衛省 A棟11階 第1省議室a(東京都千代田区)

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