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2022年5月20日、午前11時より、東京・市ヶ谷の防衛省にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が開催された。
会見冒頭、岸防衛大臣より、閣議において、国連の南スーダン共和国ミッション（UNMISS）への要員の派遣期間について、来年の5月31日にまで、1年間の延長が決定された旨の報告があった。
- 南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更について（防衛省、2022年5月20日）
続いて、各社記者と岸大臣との質疑応答となった。
IWJ記者は、来週、5月23日に開催予定の日米首脳会談で発出予定の共同声明について、以下のとおり、質問をした。
「5月23日予定されています日米首脳会談について、その中で、共同声明に、中国の行動を共同で『抑止し対処する』方針を明記する調整に入ったことが、日本経済新聞により報じられています。また、米国が核を含む戦力で日本を守る『拡大抑止』を堅持する意思についても明記すると報じられています。
中国名指しの包囲網を中国側が『アジア太平洋版のNATO東方拡大』と危険視しており、日中関係に経済面でのマイナスの影響が懸念されます。
日本は、1-3月のGDPが年率換算で1.0％のマイナス成長となっており、中国を刺激する共同声明を発することにより、日本経済にとって重要な対中貿易を滞らせてしまえば、GDPのさらなる下振れを増長させてしまうのではないでしょうか？
岸大臣のお考えをお聞かせください。」
これに対し、岸防衛大臣は、次のように答弁した。
「先ほども申しましたけれども、日米の首脳会談に先立って、中身について申し上げることは避けたいと思います。我が国の安全保障、防衛政策をしっかり進めるために、実のある首脳会談を行って頂きたいと考えております」。
会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。
