三上智恵氏「機動隊だって沖縄県警だって、本当にやりたくてこんな仕事をやってるわけじゃない。なんで沖縄県民同士が誰も知らないところで戦っているのか、毎回涙が出ますよ」~4.14シンポジウム「平和主義を捨てた日本」―登壇:三上智恵氏(ジャーナリスト・映画監督)ほか 2024.4.14

記事公開日:2024.4.19取材地: テキスト動画

 2024年4月14日午後1時30分より、東京都千代田区の専修大学神田キャンパスにて、「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」の主催により、シンポジウム「平和主義を捨てた日本」が開催された。


体内にたまりやすく分解されにくいPFASは「体内の時限爆弾」! 東京のPFAS汚染問題を追及するジャーナリスト諸永裕司氏が「2024年がPFAS汚染問題の『分かれ道』になる」と指摘!~10.29 NO! PFAS 健康と未来のための国分寺市民集会 2023.10.29

記事公開日:2023.11.3取材地: テキスト動画

 2023年10月29日午後6時30分より、東京都国分寺市のcocobunjiプラザ リオンホールにて、「NO!PFAS 健康と未来のための国分寺市民集会」が開催された。集会では、ジャーナリストの諸永裕司氏の講演「PFAS・人体汚染と汚染源」、当事者からの証言「PFAS汚染と私たち」、近隣地域でPFAS問題にとりくむ市民からの活動報告などが行われた。


東京都下の水道水が危ない! 米軍と自衛隊の基地による汚染か!? IWJの調査により、住民に愛されてきた多摩地域の井戸水から、現在米独で検討されている基準値超えの1リットル当たり25.6ナノグラムのPFASを検出! 2023.7.19

記事公開日:2023.7.19取材地: テキスト

 東京都福生市、瑞穂町、武蔵村山市、羽村市、立川市、昭島市にまたがる米軍横田基地周辺の井戸から、高濃度の有機フッ素化合物(PFAS)が検出され、多摩地域のPFASによる地下水汚染が明らかになった。7月5日には、PFAS含む泡消火剤が2010~12年の間、3回にわたって横田基地で漏出していたことを在日米軍が初めて認める、という報道があった。


高野孟氏「『台湾有事は日本有事だから防衛費倍増』という『嘘の連鎖』を断ち切ることが必要。岸田は安倍の背後霊に後ろから抱きつかれ、この路線から逃れられない」~2.16「台湾有事切迫」論の嘘に惑わされるな 2.16院内集会 ―講演:高野孟氏 2023.2.16

記事公開日:2023.2.17取材地: テキスト動画

 2023年2月16日、午後6時より、東京都千代田区永田町の衆議院第一議員会館にて、「戦争をさせない1000人委員会」、および「立憲フォーラム」の主催により、院内集会「『台湾有事切迫』論の嘘に惑わされるな」が開催され、ジャーナリストの高野孟氏の講演が行われた。


米国2023年度国防予算、バイデン大統領は「史上最大」と豪語だが、インフレ調整すると前年比1.5%の微増! WSJ紙は「独裁者の台頭要因は米軍事力低下」と酷評! 軍事力で地球のボス続ける発想むき出し! 2022.7.6

記事公開日:2022.7.6 テキスト

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 バイデン米大統領は、2022年3月28日米議会に提案した2023年会計年度の米国防予算について「歴史上最大の国家安全保障への投資」と豪語した。

 実はその直前、米上下両院の共和党議員40人が「インフレ調整後で5%の国防費増額」をバイデン大統領に要求していたと報じられた。


IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その7)。「アジアは米国支配のフロンティア後退を目撃」! 台湾紛争ウォーゲームで米軍「大きく有利」な作戦次元皆無に! 2022.2.11

記事公開日:2022.2.11 テキスト

 本記事は、「IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!」の第7弾で、「アリソン・レポート」「Military(軍事)」篇の「ウォーゲーム:完璧な記録」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾~第6弾は本記事末尾でご案内する。


アフガニスタンから敗走した米軍! 米国は中国との覇権をかけた戦いのために東アジアへ!!〜岩上安身によるインタビュー第1051回 ゲスト 『アメリカは中国に負ける-日本はどう生きるか』著者 元外務省国際情報局長・孫崎享氏 2021.9.9

記事公開日:2021.9.12取材地: テキスト動画独自

特集 中東
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 20年に及んだアフガニスタン戦争が、米軍のアフガニスタン撤退と、8月15日のタリバンによる劇的なカブール無血入城と衝撃的な結末を迎えた。26日にはイスラム国の地域組織である「IS-K(イスラム国ホラサン州)」によるカブールの国際空港での自爆テロが起こり、米軍のドローンによる報復攻撃で2歳の女児を含む10人の民間人が亡くなった。


【米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・後編】「台湾有事」急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化! 新INF条約を樹立することは可能か?~岩上安身によるインタビュー第1047回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2021.7.21

記事公開日:2021.7.28取材地: テキスト動画独自

特集 日米地位協定|特集 台湾問題で米中衝突か?!

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 岩上安身は、東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューを、2021年7月6日の前編に引き続き、7月21日に後編として行った。

 米軍のデヴィッドソン・インド太平洋軍司令官は2021年3月、「台湾有事は6年以内に起こり得る」と、日本を含む同盟国に軍備増強を訴えた。