「21世紀に民主政府によって検討された秘密保護法の中で最悪なものだ」――。

　昨年末、安倍政権が国会で強行採決した「特定秘密保護法」について、痛烈に批判し話題となったモートン・ハルペリン元米NSC（国家安全保障会議）高官が、2014年5月8日に来日。岩上安身の緊急単独インタビューに応じた。

　ハルペリン氏は米国防総省の高官時代、1966年から69年にかけて沖縄返還交渉に関わり、核密約などで日本側との交渉にあたった、外交安全保障の専門家である。ハルペリン氏はまた、情報公開と安全保障のバランスを定めた国際指針「ツワネ原則」作成に関わった、キーパーソンの一人でもある。

　そんなハルペリン氏に岩上安身は、秘密保護法制定への「米国の関与」の有無、この法律を急いだ安倍政権の狙いと、そうした姿勢に対する米国の懸念、そして、日本と米国を含む民主主義国家が果たすべき情報公開の「責任」について、話を聞いた。

• 日時 2014年5月8日（木）
• 場所　衆議院第一議員会館（東京都千代田区）

米国の関与を超えた秘密保護法「安倍政権の独自の目的」

　秘密保護法の議論では、しばしば「米国の圧力」が持ちだされた。

　安倍政権は昨年末の国会審議でも、しばしば「台頭する中国の脅威」論を喧伝したが、それと対をなすかたちで「不朽の日米同盟」の必要性を訴え、この法律を正当化した。事実、この法律の審議前である昨年10月3日、ケリー米国務長官とヘーゲル米国防長官が来日し、岸田外務大臣と小野寺防衛大臣と会談し、「情報保全を一層確実なものとするための法的枠組みの構築における、日本の真剣な取組を歓迎する」と記された共同文書を発表している。

• 「秘密保護法は米国の要請」主権を明け渡す安倍政権の暴走 ～岩上安身によるインタビュー 第371回 ゲスト 孫崎享氏 2013.11.21

　ハルペリン氏は「確かに、米国政府内では厳しい秘密保護法制を作って欲しいと言っていた人間はいただろう」と、この法律制定への米国の関与について認めた。しかし、「今回制定された秘密保護法は広範囲。必要な秘密保護法はもっと狭い範囲に秘密を特定するものだ」と語り、この法律が米国の意図しないものへ変質したことを明かした。ハルペリン氏はそれを踏まえ、「日本は、何か独自の目的があってこのような法律の制定を急いだのだろう」と指摘した。

　岩上安身は、安倍政権が法律制定を急いだ狙いについて、日本で喧伝されている「中国の脅威」が背景にあるかを聞いたが、ハルペリン氏は、「オバマ政権はより多く情報を秘密の対象にしている。報道にも強い規制をかけたい。どんな政権でもできるだけ多くの事柄を特定秘密にしたいのは当然だと思います」とだけ語った。

「ツワネ原則」の検証なしの法律制定は「何が民主的政府かを理解していない」

　ハルペリン氏は自身が作成に関わった「ツワネ原則」について、「こうあるべきという理想と、すでに民主主義国家に存在する法律の両方を併せ持つもの」と説明した。

　安倍総理はこのツワネ原則について、昨年11月20日の参議院質疑で「特定の民間団体が示した一つの参考意見にすぎない」と一蹴し、その後はこの原則について無視し続けた。

　この安倍総理の発言について、ハルペリン氏は、「『市民社会を抜き取る』と表明する民主的政府は、何が民主的政府なのかを理解していない」と批判。この原則を利用し、実行している国が多くあることを紹介し、「まずそうした国の法律を検証すべき義務がある。その検証のうえで、今回の法律制定云々だったら理屈は通るが、検証なしに最初から無視するというのは、民主主義において『知る権利』と国家の秘密保護のバランスは取れない」と指摘した。

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「21世紀最悪」の法律の問題点

　昨年12月、ハルペリン氏が上級顧問を務める「オープン・ガバメント・ソサエティ財団」は、日本の特定秘密保護法について、「21世紀に民主的政府によって検討された秘密保護法の中で最悪なものだ」と痛烈に批判した。ちなみに、この「オープン・ガバメント財団」は、オバマ大統領の肝入りで作られた財団である。加盟資格があるのは、各国の政府。現在60カ国が加盟しているが、日本政府は未加盟であるという。

　「21世紀最悪」とまで言わしめるこの法律の問題点とは何なのか。ハルペリン氏は「まず政府職員以外の一般人への罰則があるところ」「一般市民が信頼できる第三者機関がないこと」「情報が特定秘密に指定されるプロセスが曖昧であること」などを挙げた。

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