2013年1月28日（月）15時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、「STOP！9条破壊と改憲の道－憲法を守る1・28院内集会」が開かれた。アルジェリア人質事件を受け、安倍政権は、集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈見直しの動きを見せている。日本共産党の市田忠義書記局長は、2月にオバマ大統領と面会する安倍首相が、憲法解釈の見直しを表明する可能性に言及。アーミテージ第3次報告書を引き合いに出し、「日米軍事同盟の強化、9条改憲の核心はここにある」と述べた。

• ゲスト 宇都宮健児氏（前日本弁護士連合会会長） 俵義文氏（子どもと教科書全国ネット21事務局長） 川崎哲氏（9条世界会議実行委員会事務局長） 沖縄大学「日米両政府に沖大生の思いを届けるプロジェクト」学生6名

• 主催 許すな！憲法改悪・市民連絡会

　集会の冒頭、主催者代表の高田健氏は「安倍首相は、所信表明で『国家国民のためにふたたび我が身を捧げんとする私の源は深き憂国の念がある』と語った。憲法を守るという立場で、この危機に立ち向かっていきたい」と述べた。

　続いて、俵義文氏が「まず、第一次安倍内閣より極右の陣容になっている。憲法改悪、歴史歪曲の危惧がある。海外メディアは、ニューヨーク・タイムズの社説をはじめ、イギリスのエコノミスト、ドイツのデア・シュピーゲル、ロサンゼルス・タイムズなどが、極右政権だと批判している。ニューヨーク・タイムズの見出しは『日本の歴史を否定するさらなる試み』、エコノミストは『日本の新内閣。未来に背を向ける』、デア・シュピーゲルは『隔世遺伝の安倍、過去の危険にすり寄る日本の首相』と書いている。しかし、日本のマスコミは報じない」と指摘した。

　俵氏は続けて、安倍政権の教育政策について、4つの点を問題視した。