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　2021年1月21日（木）11時より千代田区の日本外国特派員協会にて、児玉三智子氏と和田征子氏（日本原水爆被害者団体協議会）、川崎哲氏（核兵器廃絶国際キャンペーン）による記者会見が開かれた。

　この会見では、全世界50か国が批准する核兵器禁止条約が1月22日に発効されることと、そこに日本が加わっていないことについて、被団協、ICANからの意見表明が行われた。両団体を代表する登壇者より、世界唯一の戦時被爆国である日本がこの条約に参加していないことへの遺憾の念、抗議の意志が述べられた。

　2020年10月25日（日）8時30分より、オンライン開催による、川崎哲氏（ピースボート共同代表/ICAN国際運営委員）による記者会見が行われた。

　2020年9月29日、東京千代田区の衆議院第1議員会館で「敵基地攻撃能力」を検証する 9.29院内集会が開催された。

　2018年2月10日（土）14時より、京都市中京区のコープ・イン・京都でヒバクシャ国際署名を大きくひろげる京都の会（ヒバクシャ署名京都の会）学習講演会「核兵器で平和は守れるか？ノーベル平和賞受賞ICAN川崎哲さんが語る」が開かれ、ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）の国際運営委員・川崎哲氏が講演を行った。ヒバクシャ署名京都の会、京都原水爆被災者懇談会、京都府生協連3団体の共催。

　2018年1月16日（火） 16時より、東京都千代田区の日本記者クラブにて、来日中のICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン International Campaign to Abolish Nuclear Weapons）事務局長 ベアトリス・フィン氏と川崎哲ICAN国際運営委員による記者会見が行われた。

　「核抑止というものは『神話』にすぎないと思います」――。

　国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN＜アイキャン＞）のベアトリス・フィン事務局長は、国会議員との討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割」の中でそう断言した。

　2018年1月11日（木） 17時半より、東京都新宿区のピースボートセンターとうきょうにて、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員でピースボート共同代表の川崎哲氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2017年10月9日（月）14時より東京都新宿区のピースボートセンターとうきょうにて、ICANノーベル平和賞受賞 ICAN国際運営委員・ピースボート共同代表　川崎哲氏報告会が開催された。

　2016年10月27日（日本時間28日）国連第1委員会で提案された、「兵器禁止条約に向けた交渉を2017年に開始するよう求める決議案」は、123カ国の賛成多数で採択。核兵器を禁止する国際的な法的枠組み作りを目指して、一歩を踏み出した形となった。

　他方、同採決において中国を含む16カ国は棄権。そして、唯一の被爆国である日本政府、及び核兵器保有国の米英仏露など38カ国が反対票を投じた。

　2016年2月9日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて核兵器廃絶日本NGO連絡会主催で「国連公開作業部会とG7広島会合に向けた政府とNGOの意見交換会」後のNGOによる記者会見が行われた。

　2015年10月9日（金）、東京都新宿区のピースボートセンターとうきょうで「10/9 『９条の会』『被団協』『ICAN』などが有力候補となっているノーベル平和賞発表をパブリックビューイングで応援！」が開催された。

　2月14日（土）、神戸市にある兵庫県保険医協会で開かれた「非核の政府を求める兵庫の会第29回総会」において、核兵器廃絶国際キャンペーン (ICAN) 国際運営委員の川崎哲氏が14時より記念講演を行った。

　「明日の新聞各紙の見出しは、はっきりしている。『中国、大幅な軍事費増』だろう」――。

　毎年4月、世界各国の軍事費の統計データ（SIPRI）を、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が公表する。それにあわせ、同じ時期、世界中で開かれる「軍事費に対する世界アクションデー（GDAMS）」の一環として、4月14日、参議院議員会館で、国際シンポジウム「武器からひとへ ～『安全保障費』を問いなおす」が行われた。

　非政府組織「ピースボート」の創設30周年を記念するイベントが横浜市の関内ホールで開催され、世界平和の呼びかけを行ってきたこれまでの活動を振り返った。共同代表の吉岡達也氏と川崎哲氏の他、国内外のジャーナリストやアーティスト、市民活動家などが多数参加した。

　「平和とは『戦争の不在』ということだけではない」「一人ひとりの胸に、憲法9条は宿っている」──。

　2013年10月13日（日）13時30分より、大阪府吹田市の関西大学千里山キャンパスで「9条国際会議」が開催された。第1分科会では「戦争のない世界へ」と題して4名のパネリストが登壇し、自国の現状と日本国憲法第9条との関わりなどを述べた。講演終了後は、会場の一般参加者からの質問にも答えた。

　2013年1月28日（月）15時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、「STOP！9条破壊と改憲の道－憲法を守る1・28院内集会」が開かれた。アルジェリア人質事件を受け、安倍政権は、集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈見直しの動きを見せている。日本共産党の市田忠義書記局長は、2月にオバマ大統領と面会する安倍首相が、憲法解釈の見直しを表明する可能性に言及。アーミテージ第3次報告書を引き合いに出し、「日米軍事同盟の強化、9条改憲の核心はここにある」と述べた。

　2012年7月20日（金）、マリンビルで、「脱原発クルーズ発表記者会見」が行われた。

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　2011年11月9日（水）16時、東京都千代田区の日比谷マリンビルにおいて、来年1月に開催される「脱原発世界会議2012」の記者会見が開かれた。

　この世界会議は、脱原発をテーマにした大規模イベントとして、2012年1月14～15日の2日間にわたり、パシフィコ横浜で開催されるもので、国際交流NGOのピースボートが主体となって企画している。