環境法改正で自治体の権限が国に奪われる!?~緊急院内集会「環境法改正の問題点を問う」 2013.6.14

記事公開日:2013.6.14取材地: テキスト動画
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 今国会に提出されている「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案(以下、整備法)」の重大な問題点を「3.26政府交渉ネット事務局」の藤原寿和氏が指摘した。14日に、みどりの風の平山誠議員も参加した緊急院内集会が行われた。

■ハイライト

  • 13:30 「環境法改正の問題点を問う」
    第183回国会「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案」(閣法第62号)の問題点とは何か
    報告者:藤原寿和氏(3・26政府交渉ネット事務局)
  • 14:00 「環境委員会で何が議論されたか」
    報告者:平山誠氏(参議院議員)
  • 14:40 記者会見

 従来、放射性物質による環境汚染の防止に関して、大気汚染防止法などの環境関連法令には、「適用しない」と記されているため、明確な取り締まり規制は存在していなかった。しかし、福島第一原発事故を踏まえ、それら法令について、放射性物質に関わる適用除外規定を削除することを目的とした整備法が今国会に提出され、5月28日に衆議院全会一致で可決された。

 院内集会を開いた藤原氏は、この整備法の問題点を次のように説明する。

 1つ目の問題点は、国の権限強化につながるおそれがあることだ。これまでの環境関連法では、都道府県をはじめ政令指定都市などの各地方自治体による制定権、業務執行権が認められていた。例えば、排水基準などでは、「上乗せ規制」によって、国の基準や適用対象よりも厳しい値や範囲が設定されている自治体もある。

 今回の整備法に含まれる大気汚染防止法や水質汚濁防止法の改正案には、都道府県知事の常時監視義務の部分に『環境省令で定めるところにより』という文言が付け加えられているとともに、環境大臣による監視義務も新たに追加された。このことについて、藤原氏は「自治体の権限が侵されてくるのではないか」と懸念を示した。

 2つ目の問題点は、モニタリング対象となる放射性物質が少ないことだ。環境省の説明資料によると、福島原発事故後、現在もモニタリングを行っているセシウム134と137、そしてストロンチウム90の3つだけだという。藤原氏は「福一(事故)では31種類が確認された。考えられるあらゆる放射性物質について対象にするべき」だと訴えた。

 整備法は、現在参議院で審議中だが、近いうちに可決、成立すると見られている。藤原氏らは、みどりの風の平山誠議員を通じて、質問主意書を提出する予定。

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