子ども・被災者支援法の基本方針案が閣議決定された11日、復興庁、環境省、文科省、国交省、農水省など関連省庁から18人の官僚が参加し、市民との間で政府交渉が行われた。

　冒頭、支援対象地域を福島県の中通りと浜通りに限定した点について復興庁の阿部直樹政策調査官は、その理由を、「これらの地域からの自主避難者が最も多いからだ」と説明。法律に書かれている「一定の基準」については今後、一年に一回見直される予定だが、その過程で「範囲の拡充については検討していく」と補足した。れに対し千葉県流山市の阿部治正市議会議員は、「これから議論を重ねて行けば前進があるという言い方はごまかしである」と、「年間1mSv以上を支援対象地域にすべき」という被災者や支援者らの要望を反映しなかった説明にはなっていないと指摘した。

　その他、「公平にさまざまな立場の被災者を支援してもらえるのが、望みの光だった。早急に改善していただきたい」と、従来の支援策を繰り返すにとどまった各省庁の回答に批判が相次いだ。

• 院内集会
  1. 開会、2. 主催者あいさつ、3. 国会議連あいさつ、4. 原発事故・子ども被災者支援法ネットワーク及び市民会議から、5. 自治体議連から活動報告、6. 決議文採択、7. 閉会
• 政府交渉
  1. 復興庁及び関連省庁の9.19意見書への回答と説明
  2. 基本方針案の撤回、法の理念に基づく施策を求める決議文提出
  3. 質疑交渉
• 政府側出席者
  復興庁：阿部英樹 政策調査官
  内閣府：政策統括官（防災担当）付参事官付 田平浩二 企画官
  文科省：大臣官房政策課 野口宏志 専門官／スポーツ・青少年局青少年課 小野保 専門官／スポーツ・青少年局学校健康教育課 関口直樹 学校給食係長
  厚労省：障害保健福祉部精神・障害保健課心の健康支援室 中村係長／雇用均等・児童家庭局総務課 塚田係長／保育課 岩瀬係長／食品安全部監視安全課 塩川健康影響対策専門官／食品安全部基準審査課 岩岡放射性物質専門職／職業安定局雇用政策課 上村係長、有薗係員
  環境省：水・大気環境局放射性物質汚染対策担当参事官室 立田理一郎 参事官補佐／環境保健部放射線健康管理担当参事官室 山岸洋明 係長

• 主催　子ども・被災者支援法市民会議／「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟 (Facebook)
• リンク　【お知らせ】官邸前アピール、記者会見、政府交渉・院内集会