政府は11日、東京電力福島第一原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定した。この日の朝、同法の基本方針案に反対する市民ら約30人が首相官邸前で抗議の声をあげた。
「被災者の分断生むだけ」 子ども・被災者支援法 閣議決定に抗議の声 2013.10.11
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ずさんな基本方針案に怒り
復興庁は8月30日、「子ども被災者・支援法」の基本方針案を発表。借上住宅供与の期間延長や就労支援の強化といった支援の対象地域が福島県内の33市町村に限定されていたため、被災者や支援団体などからは、福島県外でも年間の累積被曝線量が1ミリシーベルトを超えるすべての地域に支援対象を拡大すべきだという声があがっていた。
この日、抗議行動に参加した福島県郡山市から静岡県へ避難したという男性は、「ずさんな基本方針案が突きつけられた」と怒りを露わにした。
被災者に分断のおそれ
支援者の男性は、IWJの取材に対し「（基本方針案の閣議決定により）福島県内に残った人と県外に避難した人が分断されてしまう」と説明。「基本方針案では、関東のホットスポット（放射能汚染地域）の存在が無視されている」と述べ、現在の基本方針案には「断固反対だ」と語った。（IWJ・須原拓磨）
- 日時 2013年10月11日（金）
- 場所 首相官邸前（東京都千代田区）
- 詳細 【お知らせ】官邸前アピール、記者会見、政府交渉・院内集会（子ども・被災者支援法市民会議）
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