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　2019年6月13日（木）14時より東京都千代田区の衆議院にて、国家戦略特区利権隠ぺい疑惑 野党合同ヒアリングが開かれた。

　「核安全保障サミット」が一昨日の3月31日、ワシントンで始まりました。この「核安全保障サミット」は、「核なき世界」を目指すとするオバマ大統領の主導で、2010年から2年ごとに開かれてきました。オバマ大統領の任期切れにともない、今回が最後のサミットになるとも言われています。

　「集団的自衛権を行使できる」とした安倍政権の根拠が、完全に崩れ去った。

　安倍政権は2014年7月1日、個別的自衛権を認めた「昭和47年政府見解」を解釈し直すことで、集団的自衛権の行使ができると認め、これを閣議決定した。

　しかし、この「昭和47年政府見解」の新解釈を根底から覆す衝撃的な事実が発覚。2015年5月21日、IWJ事務所内で行われた「福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談」の中で、民主党・小西洋之参議院議員が明らかにした。

　安倍政権は2015年5月14日（木）、集団的自衛権の行使を可能にすることなどが盛り込まれた「安保法制」を閣議決定した。同日、夕方には「9条壊すな！実行委員会」の主催で、有楽町イトシア前にて、同閣議決定を許さない街頭行動が行なわれ、主催者発表で150名の市民らが参加した。

　「日本は70年間、憲法9条の下で平和を守ってきた。しかし、たかが内閣、たかが閣議決定によって、立憲主義の枠を越えてしまう愚かな権力者が生まれてしまった」──。

　三重県松阪市長の山中光茂氏は、安倍内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定について、市民が連帯して闘っていくことが重要だと呼びかけた。

　12月6日、名古屋市中村区のウインクあいち（愛知県産業労働センター）にて、ピースウイング主催による「緊急対談 伊藤真・弁護士×山中光茂・松阪市長 ～たかが一内閣の閣議決定ごときで～」が開催された。

　「安倍首相は『俺は選挙で勝った。だから俺の任期中は、俺のやることが民意である』という姿勢。多数を占めた政党が、どんどんものを決めていく時代になっている。政権の暴走を誰が止めるのか、真剣に考えなければいけない」

　神戸市東灘区の「九条の会.ひがしなだ」憲法学習講演会が、2014年11月22日、東灘区民センターで行われ、関西学院大学教授の長岡徹氏が「戦場ヘ行く自衛隊 ～9条改変閣議決定の帰結～」と題して講演を行った。

　「ニッポンの武器を買いましょう！」と題された詩人アーサー・ビナード氏による講演会が11月10日、日本消費者連盟の主催で開かれた。

　憲法をテーマにした今回の講演で、ビナード氏は、日本語の言葉の使い方の観点から、安倍晋三政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定を分析。憲法の本質を語った。さらに、日本国憲法およびアメリカ合衆国憲法が、それぞれの政府により、どのように骨抜きにされようとしてきたかを、時にユーモアをまじえて語った。

　「政府が解釈を変え、閣議決定で憲法を実質的に変更してしまうことは、憲法の破壊であり、立憲主義に反することは明らかだ。よって日弁連は、閣議決定を容認することはできない」

　集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を要求する集会とパレードが10月8日、日本弁護士連合会主催で開催された。日比谷野外音楽堂には、主催者発表で3000人強の参加者が集い、集会の後、音楽堂を出発して銀座までをパレード、集団的自衛権行使反対を訴えた。

　集団的自衛権行使の事例として日本政府が示す、「米国本土が攻撃された際の、日本周辺海域での米艦保護」。米国本土が大量破壊兵器を搭載したミサイルで攻撃されることが前提だが、「ロシア、中国、北朝鮮のうち、どこがそんな攻撃をするのか。そういう攻撃をさせないのが、米国の核による抑止力。米国が核の抑止力を失っていることが前提ならば、『日米安全保障条約を続ける意味があるのか』という議論が成り立ってくる」と柳澤協二氏は断じた。

　元内閣官房副長官補、国際地政学研究所理事長の柳澤協二氏が代表を務める「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」の第3回シンポジウム「防衛のプロが語る15事例のリアリティ」が2014年10月5日、東京都千代田区にある日比谷図書文化館で開催された。

　10月10日（金）18時半より、愛知県日進市の日進市民会館で山中光茂・松阪市長が「どこが問題？集団的自衛権・閣議決定」と題して講演を行った。安倍政権による集団的自衛権行使を容認する閣議決定に反対して集団違憲訴訟を行うことを表明している山中市長が、世界各地を見てきた経験から平和の大切さを説き、「日本ほど信頼をもって国際社会に対してかかわってこられた国家はない」として平和憲法を次の世代に伝えていかなければならないと訴えた。

　講演会は、山中市長の行動に賛同し設立されたピースウィング・日進の会とピースウィング・長久手の会が主催した。

　「いったん、集団的自衛権の行使に踏み出せば、日本の立場から見てどんなに不当で、かつ、日本にとって利益の見出しがたい軍事行動でも、アメリカに付き合わざるを得なくなるおそれが大きい。世界各地で『テロとの戦い』を押しすすめるアメリカと軍事的協力関係を深めることは、日本をグローバルに展開するテロ組織の標的とする危険にさらすことでもある。

　要するに、集団的自衛権の行使容認は、日本および日本国民をより安全にするどころか、より危険とする蓋然性が高い。外交・防衛問題に関しては、同盟国同士で助け合おうという曖昧でセンチメンタルな『友情』論ではなく、冷徹に国益を見極める判断力が求められる」

　憲法学者や元内閣法制局長官、防衛官僚OBなどからなる「国民安保法制懇」が、臨時国会が開会した9月29日、集団的自衛権行使を容認する閣議決定の撤回を求め、政府に報告書を提出。同日、同制懇のメンバーらは記者会見を開き、討論を経てまとめたという9ページにわたる報告書の概要と閣議決定の問題点を説明した。

　安倍内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、違憲訴訟と国家賠償請求を行うことを表明した三重県松阪市の山中光茂市長と、「改憲」論者でありながら、安倍政権の憲法改正には反対の立場を貫いている憲法学者・小林節氏（慶應義塾大学名誉教授）の対談が、9月11日に実現した。

　対談は、山中氏が代表を務める市民団体「ピースウイング」が開催した市民集会で行われた。小林氏は対談で、集団的自衛権行使容認の閣議決定を行った安倍晋三政権を「憲法破壊者」と厳しく批判。山中氏も小林氏の発言に同意し、日本の自衛隊が好戦国・米国の都合で海外派遣されることは「国際貢献」とは全然違う、と力説した。

　安倍内閣による集団的自衛権行使の閣議決定に対し、7月17日、違憲訴訟と国家賠償請求を行うことを表明した、市民団体「ピースウイング」が発足の記者会見を行った。会見において、代表である三重県松阪市の山中光茂市長は「集団的自衛権の閣議決定は暴挙であり、憲法違反」と安倍政権を厳しく批判した。

　安倍総理がゴルフをしながら2週間もの長期の夏休みを満喫している間、広島や京都などの地域では多数の死傷者を出す大災害に見舞われていた。

　近畿北部を中心に16日以降、局地的に豪雨となり、京都府福知山市で24時間の雨量が303.5ミリの観測史上最多を記録した。

　人類史上初の原爆投下から69年が経ち、今年も広島、長崎では核廃絶を訴える平和記念式典が開かれた。2つの「原爆の日」は、戦争をめぐる市民と政府の考えの違いを浮き彫りにし、現場では、さまざまな立場の人間の思いが交差した。

　IWJは式典の模様をUst中継し、式典参列者に多数のインタビューを敢行した。さらに、安倍総理の目の前でアドリブを交えながらスピーチし、集団的自衛権をめぐる解釈改憲を糾弾した被爆者代表の城臺美弥子（じょうだい みやこ）さんへインタビューも行い、止むに止まれぬ思いを聞いた。

　民主党の海江田万里代表は8月19日、民主党本部で開かれた定例記者会見で、集団的自衛権行使を容認できないという党の見解を改めて強調した。

　集団的自衛権の行使について、民主党は「しっかり平和を守っていくという立場」で、8月15日の終戦記念日に、池袋駅にて「集団的自衛権行使は容認できない」「閣議決定を撤回すべし」というのぼり旗を立てたと海江田代表は報告した。

　解釈改憲による集団的自衛権行使容認が7月1日に閣議決定されたことで、集団的自衛権をめぐる動きは、戦後最大の転換期を迎えている。

　8月15日に行われた政府主催の全国戦没者追悼式では、昨年に引き続き、安倍総理から「不戦の誓い」の言葉が出ることはなかった。

　集団的自衛権行使をめぐる閣議決定と連動するかたちで、着々と日本の軍備体制が整えられようとしている。

　岩国基地は着々と拡大され、極東最大の軍事基地として変貌しつつある。岩国基地に配備されている海上自衛隊の掃海ヘリコプターは、安倍政権の目指す「集団的自衛権の行使」によって、米軍の戦争のための露払いとして使われる可能性もある。

　そして、オスプレイはついに東日本への進出を始めた。2012年7月に岩国基地に陸揚げされ、2012年10月に普天間飛行場に配備されたオスプレイは、日本中の市民らの猛反発もあり、その後2年間、沖縄や九州、四国など、一部での運用にとどまっていた。

　これまで我々は、本メルマガ第48号（2012年9月13日発行）で、「野田政権の『勝手に決める政治』の裏に米国の露骨な要求」と題して、「第3次アーミテージレポート」を通し、米国の、日本に対する無茶苦茶ともいえる要求の中身を報じてきた。2012年12月16日の衆議院総選挙において、自民党が圧勝した後、米国はさらに要求を強めている。

　安倍政権が憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことは憲法に違反するものだとして、7月11日、三重県元職員の珍道世直（ちんどう・ときなお）氏が安倍首相ら全閣僚を相手に閣議決定の無効確認などを求めて東京地裁に提訴した。

　これに関し、8月9日（土）13時半より、三重県津市の津センターパレスで珍道氏の講演会「私が『集団的自衛権の行使容認は憲法違反』と提訴したわけ」が行われ、珍道氏が提訴の内容や提訴した理由について説明した。