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　民主党の海江田万里代表は8月5日、党本部で定例の記者会見を行い、集団的自衛権行使容認についての見解、安倍政権に変わる平和外交政策の策定について、見解を述べた。

　観光客や若者が多い週末の渋谷を、「安倍政権 打倒 怒りのブルドーザーデモ」と書かれた横断幕を付けたブルドーザーが走行。渋谷にいる人々の目が釘付けになった。

　8月2日（土）、渋谷で、安倍政権に対して、ブルドーザーを使用した抗議デモが行われた。デモが通ると、沿道の人々からは、普段渋谷の街では見慣れないブルドーザーの走行に対して注目が集まり、写真を取る人の姿も多く見られた。時間が経つにつれて飛び入りで参加した人も多く、主催者発表で、参加者は2000人以上となった。

　「集団的自衛権行使の容認が、憲法解釈で行なわれる。憲法によってできた内閣が、その憲法を無視する。それは本末転倒だ」──。

　かつて、自民党政権で幹事長などの要職を歴任した野中広務氏は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した安倍政権を、このように批判した。

　さらに野中氏は「今、大切なのは中国、韓国、北朝鮮。この3つの国と友好親善を図ることが、日本の悠久の平和につながる」と、話し合いの努力をしない安倍総理の外交姿勢について批判した。

　元内閣法制局長官をはじめ憲法学者や安全保障の専門家などでつくる「国民安保法制懇」が、2014年7月27日（日）13時半より、名古屋市中区・東別院ホールで緊急集会「集団的自衛権行使を容認する閣議決定を徹底検証！」を開いた。

　元防衛官僚で自衛隊イラク派遣を政府内で支えてきた柳澤協二氏、改憲論の論客として自民党改憲勉強会にも出席してきた憲法学者の小林節氏、伊藤塾塾長として司法試験受験指導を続けている伊藤真弁護士、名古屋大学の憲法学者・愛敬浩二氏が、解釈改憲による集団的自衛権行使容認など、現在の安倍政権の姿勢を痛烈に批判した。

　日本国憲法9条が2014年4月、ノーベル平和賞候補にノミネートされた。

　日本が再び戦争をする国になることを危惧した神奈川県在住の主婦が思いたち、集めた署名をノーベル委員会に送り、ノミネートに至った。ノーベル賞受賞者は個人、もしくは団体に限られるため、憲法9条を保持し、戦後70年間、戦争せずにきた「日本国民」を受賞者に指定した。授与されれば、9条の存在は改めて世界に広く知られることになる。

　集団的自衛権行使の容認が閣議決定されてしまいました。このあと国会で法改正が進めば、自衛隊がPKO（国連平和維持活動）に参加する際に、任務遂行のための武器使用や他国のPKO要員らが武装勢力に襲われた時でも、駆けつけて武器を使い反撃できるようになってしまうおそれがあります。

　筆者は、自衛隊が1992-3年に初めてPKO(国連カンボジア暫定機構；UNTAC)に参加したカンボジアで、国連ボランティアとして同PKOの選挙監視活動に関わった経験があります。その後、1994年にソマリアのPKOに参加し、そして2007-8年にコンゴ民主共和国(以下、コンゴ)東部にUNHCR職員として派遣された際に、世界最大級のPKOと共に一緒に活動しました。現在もPKOの研究も少々行っています。

　筆者が関わった現場でのPKOの経験は限定されているものの、PKOに関する国会での議論に大変違和感を覚えました。それには理由が2つあります。

　日本弁護士連合会が主催する街頭演説とデモが7月17日（木）、有楽町と銀座で行なわれ、閣議決定や法改正による集団的自衛権行使に反対の声を上げた。

　「ひとりの愚かな為政者、ひとつの愚かな政権のために、当たり前の幸せを台無しにすることはできない。われわれは平和的生存権に基づいて、国家賠償請求を行っていく」──。

　2014年7月17日（木）、三重県松阪市の松阪市産業振興センターにて、「ピースウイング」を立ち上げた松阪市の山中光茂市長と、「ピースウイング議員の会」による、発足共同記者会見が行われた。

　山中市長を中心とした市民団体「ピースウイング」と、松阪市議会議員5名と他府県40名の地方議員による「ピースウイング議員の会」の発足を報告。安倍内閣による集団的自衛権行使の閣議決定に対し、集団訴訟、国家賠償請求を行い、司法の場で糾弾していくことを表明した。

　山中市長は会見で、「集団的自衛権の閣議決定は暴挙であり、憲法違反。国民の生存権が害され、未来を生きる子どもたちの幸せが壊される。その不利益を拒否をするためにも、安倍政権に『ノー』を突きつけなければならない」と語った。

　不条理が横行している。

　憲法を正当な手続きによらず、一内閣の閣議で解釈の変更を決定してしまう。あげく、日本の防衛とは直接結びつかない、米国の引き起こす戦争へ引きずられていく集団的自衛権の行使を容認してしまうという「暴挙」。

　「集団的自衛権の行使容認で、原発銀座の若狭湾が、ミサイルやテロ攻撃の標的にされる可能性がますます高まった。京丹後市には米軍のXバンドレーダーも設置される。原発を抱えたまま戦争リスクを高める安倍政権を、どう考えているのか？」――。

　2014年7月14日（月）10時30分より行われた、三日月大造新滋賀県知事の記者会見で、IWJ柏原記者が、同氏の「集団的自衛権の閣議決定反対」、「卒原発」などの政策をふまえて聞いた。

　2014年7月18日（金）18時より、山口県周南市で「集団的自衛権閣議決定に反対するサイレントデモ」が行われた。周南市の有志が呼びかけたデモは、シュプレヒコールをあげず歩道で集団的自衛権行使容認や解釈改憲への反対を訴えるビラを配りながら、徳山地区の繁華街を巡った。

　リチャード・アーミテージ氏、マイケル・グリーン氏、ジョゼフ・ナイ氏、ジョン・ハムレ氏ら、いわゆる「ジャパンハンドラー」たちに対し、記者からは日本の集団的自衛権の閣議決定による行使容認について、「立憲主義への挑戦という見方もある。今回の安倍首相の議論の進め方、政策決定のやり方が、果たして民主主義を標榜する日米共通の価値観に合致しているのか？」という鋭い質問が飛んだ。

　国民の広範な反対の声にも関わらず、7月1日に閣議決定された、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認。国会で、この集団的自衛権に関する集中審議が始まった7月14日、岩上安身は軍事ジャーナリストの前田哲男氏にインタビューを行った。前田氏は、集団的自衛権行使容認により、日米関係が「双務的」になるとの見方について疑義を呈した。

　集団的自衛権の行使容認の閣議決定後、初の県知事選となった滋賀県知事選が7月13日投開票がをむかえ、激戦の末、三日月大造が当選した。自民党は元経産官僚の小鑓隆史の応援に、菅官房長官や石破茂幹事長、小泉進次郎議員など総動員で支援したが、僅差で敗れた。

　三日月氏は嘉田由紀子前知事から脱原発路線を継承。「卒原発」を掲げ、「隣接する福井県若狭湾の『原発銀座』で事故があったら、滋賀県も『被害地元』になる」と訴え、事故時の情報発信や、防災対策を訴えていた。また、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認については、「立憲主義を無視したやり方だ」と批判していた。

「集団的自衛権をめぐる憲法解釈変更の閣議決定は、立憲主義を無視したやり方である」——。

　明日7月13日に迫った滋賀県知事選。IWJでは、三日月大造候補（元民主党議員）に、「集団的自衛権」「原発」「TPP」「滋賀県民の声」の気になる4点について質問を行い、書面にて回答していただいた。以下、その内容を掲載したい。

　国際NGOや国連職員として、東ティモールやシエラレオネ、アフガニスタンなどの紛争地域で武装解除にあたった経験を持つ東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。伊勢崎氏は、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏や大森政輔氏、伊藤真弁護士らとともに、解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する「国民安保法制懇」のメンバーとして活動している。

　伊勢崎氏は、安保法制懇が報告書の中に記載した事例や、安倍総理が記者会見でパネルを用いて説明した米艦船による邦人救助といった事例について、「個別的自衛権や警察権で対応可能だ」と語り、自衛隊の海外における武力行使を可能にする集団的自衛権の行使容認を、国民に正面から信を問うことのない解釈改憲によって行う安倍政権の対応を批判した。

　憲法を軽んじる安倍政権の暴走にストップをかけるべく、大勢の学者らで結成された「立憲デモクラシーの会」は、2014年7月4日、東京・目白の学習院大学で、「集団的自衛権を問う ～立憲主義と安全保障の観点から」と題した講演会を行った。

　7月1日、政府が集団的自衛権の行使を容認するための、憲法解釈の変更を決めた。集団的自衛権の行使容認を求める報告書を安倍首相に提出したのは、安保法制懇の座長代理、北岡伸一氏であるが、この日のメインスピーカーに招かれたのは、北岡氏の恩師（東京大学大学院時代）である三谷太一郎氏（東京大学名誉教授）。三谷氏は、立憲主義の兆しは江戸時代にすでにあったことを指摘し、「権力分散は、日本人の遺伝子に組み込まれている」と強調した。

　「この本の中で危惧されていることが、現実になりつつある」──。

　2014年7月10日、東京都千代田区にある東京堂書店神保町店で、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士、IWJの岩上安身によるトークセッションとサイン会が行われた。3人の共著『前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く』（現代書館）の、2013年12月の刊行を記念したイベントで、もともと今年2月に開催されるはずだったが大雪のために延期されていた。会場に詰めかけた市民らを前に、3人は順番に登壇。9条改正のための憲法解釈の変更を、閣議決定でやってのけた安倍政権を批判した。

　安倍政権は7月1日、解釈改憲による集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行った。海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使により、実際に血を流すことになるのは、安倍総理でも安保法制懇のメンバーでもなく、現役の自衛官である。

　その自衛官を管轄する防衛省が、今回の閣議決定に対し、内心、異を唱えているのではないか――。そのようなことを思わせる出来事が起った。防衛省のホームページに、1日の閣議決定後も、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと考えています」とする文言が残されていたのである。

　2014年7月6日（日）21時半頃から、滋賀県知事選挙に出馬する共産党県常任委員の坪田五久男（いくお）候補（共産推薦）に、IWJの柏原記者がインタビューを行った。

　坪田候補は「滋賀に広がる庶民の悲鳴は『安倍改革』によるものだ」と言明し、今回の知事選で掲げる主題は「ずばり、安倍政権の暴走阻止にある」とした。