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　7月1日（火）、大阪府 自民党大阪府連本部にて「集団的自衛権反対！戦争参加反対！自民党大阪府連本部抗議行動」が行われた。大阪ch1では、18時からその模様を配信した。

　7月1日（火）、福島県の郡山駅前で、「『集団的自衛権行使容認』抗議行動 in郡山」が行われ、街頭アピールとともに署名活動を行った。

　7月1日（火）18時より、須賀川駅前で、原発ゼロをめざす須賀川行動主催による「『集団的自衛権行使容認』反対行動」が行われた。

　7月1日（火）15時より、京都タワー前で、日本共産党による「『集団的自衛権の行使容認』閣議決定を許さない緊急街頭宣伝」が行われた。

　安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定が7月1日に迫る中、解釈改憲に反対する憲法学者らで作る国民安保法制懇が緊急の記者会見を行い、声明を発表した。

　声明では、「戦後の日本で憲法9条が果たしてきた役割を否定し、この国の形を大きく変えるものであると危惧する」とし、「このような暴挙に対して強い抗議の意思を表明し、集団的自衛権の行使を認める閣議決定の断念を強く求める」と、安倍政権の姿勢を改めて批判した。

　集団的自衛権の行使容認に向けた閣議決定を2日後に控えた、昨日6月29日日曜日の午後1時頃、休日の人通りの多いJR新宿駅南口で、一人の男性が焼身自殺を図った。

　男性は、南口の歩道橋の鉄枠の上に座り、拡声器を使って集団的自衛権の行使容認や、安倍総理の政策に反対する演説を約1時間にわたって行ったあと、持参したペットボトルに入ったガソリンを頭からかぶり、ライターで火を付けた。

　集団的自衛権の閣議決定に反対する大規模抗議行動が、官邸前周辺で行われた6月30日、IWJは初めて、国会記者会館屋上からの撮影に成功した。抗議する市民の数が膨れ上がるにつれ、警察が増員されて攻防が激しくなる様子や、警察の張った規制線が群衆の波で一部決壊する瞬間を捉えた。

　ちょうど2年前の2012年7月、非営利のインターネットメディア「OurPlanetTV（以下、アワプラ）」の白石草代表は、首相官邸と国会から道路を挟んで隣接する国会記者会館屋上の使用を求め、国及び国会記者会館に対して仮処分の申し立てを行なった。まさに大飯原発の再稼働に反対する官邸前抗議がピークを迎えていた頃である。関東を中心に、全国から集まった20万人が政府に向かって声をあげる姿は、独立系メディアのみならず、大手メディアも一斉に報道した。

　本日は、6月20日金曜日。国会の会期末である6月22日まで、残り2日と迫った。安倍総理は、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を、今国会中に閣議決定しようと躍起になってきたが、「今国会では閣議決定しない」と、公明党との間で話し合いがつき（公明党が粘りをみせた、というポーズのためである）、閣議決定は7月4日に延ばされた。

　しかし、国会での審議を経ぬまま、与党協議のみで憲法の解釈を変更し、米国の意に沿うかたちで集団的自衛権の行使を容認することには何も変わりはない。

　解釈改憲反対は、国民世論を喚起できるか――。昨年の12月、「稀代の悪法」と呼ばれた秘密保護法が成立したが、有識者や著名人の多くが反対の声を上げた。法案成立前の12月6日に日比谷野外音楽堂で行なわれた反対集会には、安倍政権にストップをかけようと、主催者発表で1万5千人が参加した。

　集団的自衛権の行使容認をめぐり、自民、公明両党の協議が佳境を迎える中、6月13日、衆議院第二議員会館前では、憲法解釈を変更する閣議決定に反対する国会前緊急行動が行われ、約200人の市民が集まった。主催団体は、「戦争をさせない1000人委員会」。今年3月に発足し、解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する運動を展開してきた。

　解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会主催で5月27日、「『閣議決定』で戦争する国にするな！緊急国会行動」が行われ、集まった市民ら約350人が首相官邸に向けて声をあげた。

　安倍首相が集団的自衛権の必要性を改めて説いた5月15日の記者会見から、約2週間が経つ。その後、朝日新聞や日本経済新聞などの世論調査を見ると、集団的自衛権行使容認に反対する意見が目立っている。安倍首相自身、国民の反対が強いことを認める趣旨の発言をしたことが、27日のウォール・ストリート・ジャーナルで報じられている（※1）。

　福島第一原発事故から3年と１ヶ月が経過した4月11日（金）、政府は新しいエネルギー基本計画を閣議決定した。2012年の民主党・野田政権下で示された「2030年代原発ゼロ」との目標から一転し、原発は「重要なベースロード電源」と位置づけられた。

　この日、首相官邸前では、エネルギー基本計画の閣議決定を受け、昼の12時からと夜の18時からの2回にわたり、原発の再稼働反対を訴える抗議行動が行われた。抗議参加者からは、「原発ゼロを撤回するな」「再稼働反対」などのシュプレヒコールがあがった。

　国のエネルギー政策の根幹となる、「新エネルギー基本計画」案が閣議決定された4月11日、首都圏反原発連合の呼びかけで、緊急抗議が行われた。 　平日の12時、約50名の市民らは首相官邸前に集まり、原発推進を明確に示した安倍政権に抗議した。

　今後の国のエネルギー政策の指針となる、新「エネルギー基本計画」案が、11日にも閣議決定される方針であることを受け、4月8日、自民党エネルギー政策勉強会が開かれ、前・原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎氏が、計画案に対する見解を述べた。

　「閣議決定して案が決まったら、国会で議論いただく」――。

　安倍総理は2月20日の午前10時、衆院予算委員会で、民主党の岡田克也議員の質問に答えて、集団的自衛権の行使を容認するため、閣議決定で憲法の解釈を変更すると明言した。憲法解釈を一内閣の閣議で変えてしまうということだ。

　この日の午後、参議院議員会館では、安倍政権の暴走に懸念を抱く超党派の国会議員らが、元内閣法制局長官・阪田雅裕氏を講師に招いて、「第一回 集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」を開催していた。