【特集】集団的自衛権~自衛隊が米軍の「下請け」になる日

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 日本を守るのは日本自身である。同盟国ではない。日本を守る根拠は個別的自衛権である。集団的自衛権ではない。現行憲法の9条解釈では個別的自衛権で日本の防衛は認められている。日本は自力で守りうる。米国の戦争に巻き込まれて利用され、蕩尽されてゆくための仕掛け、集団的自衛権は必要ない。(7月1日 岩上安身)

 「憲法は、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていったんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」――。

 昨年7月29日に飛び出した、麻生太郎副総理の「ナチス発言」。「誰も気づかないで変わった」とあるように、この発言が真に意味するのは、安倍政権は、憲法改正について正面から国民的な議論に問うのではなく、現行憲法の解釈では認められていない「集団的自衛権行使容認」を、「解釈改憲」によって可能にする、ということではないだろうか。

 集団的自衛権の行使容認に向けて議論を進めている、安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」(座長・柳井俊二 元駐米大使)は、今年4月にも政府に報告書を提出する見通しだと言われる。

 解釈改憲による集団的自衛権行使容認の問題点とは何か。行使容認を急ぐ安倍政権の背後に見え隠れする米国の意図とは? これまで岩上安身とIWJが取材し、まとめた関連記事を一挙ラインアップ。

■6月30日(月)首相官邸前抗議行動 ダイジェスト動画

目次

  1. 岩上安身インタビュー
  2. 注目記事ピックアップ
  3. メルマガ「岩上安身のIWJ特報!」

岩上安身インタビュー

60年安保闘争再び 重なりあう1960年と2015年――日本会議に「借り」を作った自民党の正体に迫る~岩上安身による法政大学教授・山口二郎氏インタビュー 2015.7.18

 「2015年の今、行われている安保法制への反対行動は、60年安保闘争の再現である」――。  7月15日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案が、自民・公明の与党により、衆議院の特別委員会で強行採決、翌日16日に本会議で可決された。これで審議の場は、参議院に移されたことになる。  この7月15日から3日間、安全保障関連法案に反対する学生団体SEALDsは、国会前で抗議の声をあげ続けた。15日には10万人もの市民が集まり、「安倍は辞めろ!」「民主主義って何だ...

「自国が攻められたとき」という自衛権のハードルを下げ、戦争に突入した日本 水島朝穂・早大教授が岩上安身のインタビューで政府案・維新案を「違憲」と徹底批判! 2015.7.12

 「私は今、命を賭けて発言している」——。早稲田大学教授の水島朝穂氏は何度も強調した。  「自国が武力攻撃されていない」にも関わらず、自衛隊を他国に派遣、武力行使が可能となる安保法制を、安倍政権は強行採決という形で成就させようとしている。2015年7月12日に岩上安身のインタビューの応えた水島教授は、「この法案が通ったら『人間の存立危機』になる」と警告を発した。  戦前、「パリ不戦条約」によって自衛権の行使は「自国が攻撃された時」にの...

「日本全体が米軍の巨大な兵站部隊になる懸念がある」――日米の「調整メカニズム」で自衛隊が米軍化する? 学習院大学教授・青井未帆氏に岩上安身が緊急インタビュー! 2015.7.8

 「日本全体が米軍の巨大な兵站部隊になる懸念があります」――。  安倍政権による解釈改憲によって、日本の安全保障法制ががらりと変質しようとしている。  4月下旬に改定された「日米軍事協力の指針」(新ガイドライン)では、事実上の日米統合司令部「同盟調整メカニズム」を設置し、自衛隊と米軍の「運用面での調整」「共同計画の策定」を行うと規定した。これに合わせ、現在、日米両政府は、米軍幹部を自衛隊の最高司令部である防衛省の中央指揮所に常駐させる方向で検討している。  ...

「日本が立憲主義を否定しようとしたら、米国は黙っていない」自民党推薦で安保法制を「違憲」と断じた「時の人」長谷部恭男早稲田大学教授が岩上安身のインタビューで警告! 2015.6.26

集団的自衛権の行使は、日本の安全保障政策において「愚の骨頂」である――。  自民党・公明党の推薦で衆議院憲法審査会の参考人として招致されたにも関わらず、安倍政権が今国会での成立を目指す安全保障関連法案について「違憲だ」と証言した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、2015年6月26日に岩上安身のインタビューに応じ、このように断言した。  では、現在国会で審議中の安保法案は、どのような点で違憲なのか。長谷部氏は、解釈改憲による集団的自衛権行使容認を閣議決定し...

「法の支配に対する挑戦が行われている」――気鋭の若手憲法学者が安保法制を進める政府・与党の「無法者」ぶりに警鐘を鳴らす!~岩上安身による首都大学東京准教授・木村草太氏インタビュー 2015.6.16

 連日、国会で審議が続いている、集団的自衛権の行使を含む安全保障関連法案。2015年6月4日には、衆議院憲法調査委員会で、与党である自民党と公明党が推薦した早稲田大学教授の長谷部恭男氏が「違憲だ」との意見を表明した。このことにより、野党の追及は勢いを増し、国会前などで若者が抗議行動を展開するなど、国民による「反対」の声はより一層強まっている。  6月15日には、長谷部氏と慶応義塾大学名誉教授の小林節氏が日本記者クラブと外国特派員協会で記者会見を行い、安保関連法案について...

「狂信的な官僚集団」が支える安倍政権の「戦争法案」 解釈改憲、専守防衛、日米安保…「嘘」と「デタラメ」の数々を暴く 〜福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談 2015.5.21

 「安倍内閣は14本から18本以上の戦争法案を出すと言われています」——。  2015年4月1日の参院予算委で福島瑞穂議員(社民)が、安倍政権が成立を目指す安保法制を「戦争法案」と指摘した。自民党はこの発言を「不適切」とし、議事録の修正を求めた。安倍政権の言論弾圧は、今や国会にも及んでいる。  同様の弾圧は、以前にも起こっている。小西洋之議員(民主)が3月20日の参院予算委で昨年7月に安倍政権が行った解釈改憲について、「憲法を何も分か...

【大義なき解散総選挙12】「これでは北朝鮮と同じ」 自民党改憲案と集団的自衛権行使容認を徹底批判~岩上安身による小林節・慶応大学名誉教授インタビュー 2014.11.28

 11月21日の衆議院解散を受け、事実上の選挙戦が始まった。各党が軒並み政権公約(マニフェスト)を発表し、街頭演説などで政策をアピールしている。  安倍総理は、21日夕方の記者会見で、「今回の解散はアベノミクス解散だ」と述べ、アベノミクスの成果が今回の選挙の争点であると強調した。しかし、アベノミクスを中心とする経済政策以外にも、多数の争点が存在することは間違いない。  そのなかで、最も重要なもののうちのひとつが、憲法改正と解釈改憲による集団的自衛権の行使容認だ。安...

【大義なき解散総選挙14】自衛隊で平和憲法を学んだ元自衛官の怒り ~集団的自衛権に反対する元自衛官・泥憲和氏に岩上安身が聞く 2014.7.25

 集団的自衛権行使容認の動き。横行するヘイトスピーチ。前者は「戦争する国」、後者は「人権後進国」を映し出している。  元自衛官の泥憲和氏は、ヘイトスピーチに対抗するカウンターの「先駆者」として積極的に活動してきたことで知られている。その泥氏は7月1日、フェイスブックに集団的自衛権行使容認に反対する声明を掲載。たちまち賛同者を集めた。あの閣議決定の後も、支持の声は広がり続けている。  「戦争する国」も「人権後進国」も、現実に日本が近づきつつある姿だ。泥氏は2つの前線...

集団的自衛権とともに安保法体系に呑み込まれる日本〜岩上安身による『検証・法治国家崩壊』著者・吉田敏浩氏インタビュー 2014.7.24

 1959年に出された一つの最高裁判決が、その後の日本の歩みを決定づけた。しかも、その歩みは、一国の憲法の外部に、もう一つの法体系があるという異常な状態の中でなされてきた。  『検証・法治国家崩壊』(創元社・2014年)は、駐留米軍基地に絡んだ日本での裁判に米国が関与し、その判決内容に決定的な影響を及ぼした経緯を、米国公文書の徹底調査により解明した労作である。この判決——砂川判決——により、日本には、一つの憲法に基づいた法体系が存在するにもかかわらず、日米安全保障条約に...

「リヴァイアサンとビヒモスの戦い」大英帝国に起源を持つ米国の国家戦略とは~岩上安身による前田哲男氏インタビュー 2014.7.14

 国民の広範な反対の声にも関わらず、7月1日に閣議決定された、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認。国会で、この集団的自衛権に関する集中審議が始まった7月14日、岩上安身は軍事ジャーナリストの前田哲男氏にインタビューを行った。前田氏は、集団的自衛権行使容認により、日米関係が「双務的」になるとの見方について疑義を呈した。 ...

「軍法のない軍隊は使えない」”紛争解決請負人”が解釈改憲による集団的自衛権行使容認に疑義~岩上安身による東京外国語大教授・伊勢崎賢治氏インタビュー 2014.7.11

 国際NGOや国連職員として、東ティモールやシエラレオネ、アフガニスタンなどの紛争地域で武装解除にあたった経験を持つ東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。伊勢崎氏は、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏や大森政輔氏、伊藤真弁護士らとともに、解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する「国民安保法制懇」のメンバーとして活動している。  伊勢崎氏は、安保法制懇が報告書の中に記載した事例や、安倍総理が記者会見でパネルを用いて説明した米艦船による邦人救助といった事例について、「個別的自衛権...

「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー 2014.7.5

 日本国憲法第96条で定められている通り、憲法改正には正式な手続きがある。7月1日の閣議決定は、「解釈改憲」という手法により、この手続きを避けて通った。  7月5日、岩上安身は伊藤真弁護士にインタビュー。伊藤弁護士は、司法試験のための予備校「伊藤塾」の経営を通じ、志のある法律家・行政官の育成に励んでいるとともに、「憲法の伝導師」として日本国憲法の価値を説く講演活動も活発に行っている。インタビューでは、伊藤弁護士に、日本国憲法の理念と立憲主義、そして今回の閣議決定の「違憲...

【大義なき解散総選挙13】「たとえ一人でも、やらないといけない」集団的自衛権行使容認に反対した自民党・村上誠一郎衆院議員に岩上安身がインタビュー 時折涙を見せる場面も 2014.7.4

 前日夜から首相官邸前で市民による大規模な抗議行動が行われたにも関わらず、7月1日(火)、安倍政権は解釈改憲による集団的自衛権行使容認を閣議決定した。  海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使容認を、国民に直接信を問うことなく閣議決定した安倍政権の「暴走」に、自民党内部で「待った」をかけた議員がひとりだけいる。村上誠一郎議員である。村上議員は永田町内外で積極的に反対の論陣を張り、7月1日に行われた自民党総務会でも反対意見を述べていた。  閣議決定から3日が...

集団的自衛権行使容認をめぐる安倍総理の「嘘」 米艦による邦人輸送を米国は想定せず ~岩上安身による辻元清美・衆院議員インタビュー 2014.6.20

 「紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子供たちかもしれない。彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」――。  安倍総理は5月15日の記者会見で、「邦人を輸送する米艦の防護」の重要性を強調し、集団的自衛権の行使容認が必要だと国民に訴えた。しかし6月11日、民主党の辻元清美議員が、米国は邦人輸送を想定しておらず、過去に邦人輸送の規定盛り込みを拒否していたことを国会で明らかにし、政府も「米国の方針はそのとおりだ」とこれ...

ISISの台頭で緊迫する中東情勢と集団的自衛権の行方 〜岩上安身による内藤正典・同志社大大学院教授インタビュー 2014.6.18

 イラク北部では6月に入り、ISIS(イラク・シリア・イスラム国)と呼ばれるスンニ派の武装組織が急速に台頭し、北部の都市を支配下に置いた後、南部の首都バグダットに迫っていると伝えられている。またISISの動きを受け、これまで敵対関係にあった米国とイランとが、イラク情勢に関して協議を行うという異例の事態も起こっている。  6月18日、中東の国際関係を専門とする内藤正典・同志社大学大学院教授に岩上安身がインタビュー。内藤教授は、ISISの起源と...

「日露エネルギー同盟を締結せよ!」シェールガス革命の幻想と日本のエネルギー戦略のこれから~岩上安身による現役の経産省官僚・藤和彦氏インタビュー 2014.5.23

 「ロシアから日本にパイプラインを引く」――。この驚きの提言を唱えているのが、世界平和研究所主任研究員で、『シェール革命の正体~ロシアの天然ガスが日本を救う』(PHP研究所)、『日露エネルギー同盟』(エネルギーフォーラム新書)などの著書がある、藤和彦氏である。  エネルギー政策の専門家である藤氏は、現役の経済産業省の官僚であるとともに、内閣官房に出向した経験も持つ。エネルギー政策に加え、地政学や安全保障といった観点からも、日本および世界のエネルギー問題を分析する、幅広い...

【大義なき解散総選挙11】岩上安身が元米国防総省高官モートン・ハルペリン氏に緊急単独インタビュー「米国政府は安倍政権に懸念を抱いている」 2014.5.8

 「21世紀に民主政府によって検討された秘密保護法の中で最悪なものだ」――。  昨年末、安倍政権が国会で強行採決した「特定秘密保護法」について、痛烈に批判し話題となったモートン・ハルペリン元米NSC(国家安全保障会議)高官が、2014年5月8日に来日。岩上安身の緊急単独インタビューに応じた。  ハルペリン氏は米国防総省の高官時代、1966年から69年にかけて沖縄返還交渉に関わり、核密約などで日本側との交渉にあたった、外交安全保障の専門家である。ハルペリン氏はまた、...

日米首脳会談、大手メディアの偏向と米国の本音~岩上安身による軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏インタビュー 2014.4.25

 「尖閣に安保適用」――。4月24日付けの大手各紙朝刊の一面には、この文言が踊った。来日中のオバマ大統領が安倍総理との日米首脳会談で、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲内であると、大統領として初めて明言したのである。  しかし、米国側が、尖閣諸島について日米安保が適用されると明言したのは、実はこれが初めてではない。2010年と2013年、クリントン前国務長官から、日米外相会談において既に同様の趣旨の発言が飛び出している。今回の日米首脳会談にお...

安全保障のプロが語る、安倍「タカ派」外交の危険性~岩上安身による元内閣官房副長官補・柳澤協二氏インタビュー 2014.2.5

 強行採決された特定秘密保護法、日本版NSCの設置、国家安全保障戦略の策定と防衛大綱の改定、武器輸出三原則の事実上の緩和、そして解釈改憲による集団的自衛権の行使容認。昨年末の臨時国会から今年の通常国会にかけて、安倍政権は「タカ派」的とも言える外交・安全保障政策を押し進めている。  小泉政権、第一次安倍政権、福田政権、麻生政権の4代にわたり、首相官邸で内閣官房副長官補(安全保障担当)を務めた、国際地政学研究所理事長の柳澤協二氏は、こうした安倍政権の外交・安全保障政策につい...

かくも拙劣なる軍事戦略 安倍政権の外交・安全保障政策を徹底検証 〜岩上安身による軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏インタビュー 2014.2.1

 安倍総理は1月24日に召集された通常国会の施政方針演説で、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認について、「対応を検討する」と表明した。第2次安倍政権発足後の国会演説で安倍総理が「集団的自衛権」の文言を明確に使用するのは初めてであり、行使容認に向けて強い意欲を示した格好だ。  日本の防衛政策や外交・安全保障政策に詳しい軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は、タカ派色を強める安倍政権の外交姿勢について、「とんでもない。日本は中国に勝てない」と語る。米国の意図や中国の軍事力に対し...

特定秘密保護法と日本版NSCで、自衛隊は米軍の「雇い兵」に! 政軍関係史の専門家・纐纈厚氏に岩上安身がインタビュー 2013.12.5

 「今日は破局の始まりの日」――  山口大学副学長の纐纈(こうけつ)厚氏は、岩上安身によるインタビューの最中、特定秘密保護法案の参院特別委員会での強行採決の報を受け、このように語った。 ...

「破局しかない」“属国”日本の戦略なき軍事国家化をめぐって~岩上安身による軍事評論家・前田哲男氏インタビュー 2013.10.4

 特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、日本版NSCの創設、敵基地先制攻撃論、防衛大綱の改正。安倍政権が強い意欲を持って推進するこれら外交・安全保障政策の数々は、日本を米軍と一体化させ、米軍とともに戦争を遂行できる「軍事国家」にしようとするものではないか。ジャーナリスト、軍事評論家で、旧日本社会党に政策提言を行っていたことでも知られる前田哲男氏は岩上安身のインタビューに応え、「破局に進んでいる」と安倍政権の外交・安全保障政策に警鐘を鳴らした。

解釈改憲に理はない 安倍政権が進める集団的自衛権行使容認に元内閣法制局長官が警鐘 ~岩上安身による阪田雅裕・元内閣法制局長官インタビュー 2013.9.18

 安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)が9月17日、首相官邸で議論を再開した。会議に出席した安倍総理は、歴代の政府が、憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権の行使について、「いかなる憲法解釈も、国民の生存や存立を犠牲にするような帰結となってはならない」と述べ、憲法の解釈を変更することで行使を容認することに改めて意欲を示した。  安倍政権のこのような動きに対し、阪田雅裕元内閣法制局長官は「解釈改憲には理がない」と警鐘...

「日本は日米同盟を自己目的化している」イラク戦争時の自衛隊派遣責任者、自省を込めて語る―元内閣官房副長官補・柳澤協二氏 緊急インタビュー 2013.4.10

 日本政府は9日未明、市ヶ谷の防衛省敷地内に、地対空誘導パトリオット「PAC3」を配備した。北朝鮮のミサイル発射に備えた措置だと見られるが、現在のところ、韓国国防総省がミサイル発射の時期について「10日の可能性が高い」と発表するのみで、北朝鮮側は発射に向けた兆候を示していない。岩上安身のインタビューに対して柳澤協二氏は「北朝鮮に戦争をする気があるかどうかというと、必ずしもそうではない」と分析。北朝鮮側には戦争をするだけの物資面での余裕はなく、外交的な解決の道を探っているはずだ...

注目記事ピックアップ

「米艦を守るための武器使用が可能に」安倍総理が国民にひた隠す「戦争リスク増大」を柳澤協二氏が指摘 〜国際地政学研究所ワークショップで専門家らが安保法制を徹底解剖! 2015.5.28

 「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」──。2015年5月27日から始まった安保法制の国会審議で、安倍総理は繰り返し強調している。しかし一方で、安倍総理は「(湾岸戦争やイラク戦争のような戦争でも)『後方支援』はありうる」とする見解を示している。後方支援とはつまり「兵站」のことを指す。米海兵隊は「兵站」について「戦争の一機能であり、軍事攻撃の格好の目標である」としている。  戦争の一...

第14回 集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会「戦争法案の問題点」 ―講演 青井未帆・学習院大学法科大学院教授 2015.2.27

 2015年2月27日(金)、東京都千代田区永田町の参議院議員会館にて、「第14回 集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会『戦争法案の問題点』」が行われ、学習院大学法科大学院教授の青井未帆氏が講演を行なった。 ...

古賀誠・元自民党幹事長が講演「私の政治の原点は平和」集団的自衛権行使容認・解釈改憲に苦言、政党政治の劣化や小選挙区制による党執行部の権限拡大の問題に言及 2015.2.4

 古賀誠・自民党元幹事長は2月5日、日本政策学校の講師として招かれ、「自由民主党の在り方-現政権の評価と今後」というテーマで講演した。古賀氏は講演で、自身の父親を第二次世界大戦で亡くした境遇から、「平和」を政治の原点に据えてきたと強調した。  戦前生まれの政治家で、池田勇人・大平正芳総理を輩出した自民党の派閥「宏池会」の重鎮のひとりだった古賀氏。現在では、現職の国会議員の9割以上は戦後生まれだ。安倍総理大臣は、戦後生まれの初めての総理大臣で...

「9条解釈変更で自衛隊は近々、戦闘に巻き込まれる」 ~長岡徹・関西学院大学教授が講演、安倍首相が目論む憲法改正にも言及 2014.11.22

 「安倍首相は『俺は選挙で勝った。だから俺の任期中は、俺のやることが民意である』という姿勢。多数を占めた政党が、どんどんものを決めていく時代になっている。政権の暴走を誰が止めるのか、真剣に考えなければいけない」  神戸市東灘区の「九条の会.ひがしなだ」憲法学習講演会が、2014年11月22日、東灘区民センターで行われ、関西学院大学教授の長岡徹氏が「戦場ヘ行く自衛隊 ~9条改変閣議決定の帰結~」と題して講演を行った。

「戦争を賛美し、他国を批判すると新聞が売れる」 〜メディアを考える市民のつどい 忍びよる戦争とマスコミを考える 2014.11.15

 「国際連盟は、満州事変のきっかけとなる柳条湖事件は謀略ではないかと疑問視、リットン調査団を派遣する。すると、1932年12月19日、日本電報通信社(電通)や新聞聯合社(共同、時事通信)などの大手マスコミは、『満州国を否定するなら、国連の声明を受け入れられない』と共同声明を出した。戦争の後押しをする以上に、国民を煽動したのだ」──。元東京大学新聞研究所教授の桂敬一氏は、戦前のマスコミの権力への迎合姿勢を明かした。  また、この夏の朝日新聞の慰安婦報道...

「抑止力」をどう評価するか 集団的自衛権をめぐり議論~国際地政学研究所特別ワークショップ「集団的自衛権行使容認のこれから」 2014.8.12

 解釈改憲による集団的自衛権行使容認が7月1日に閣議決定されて以降、政府・与党の関心は、来年の通常国会における関連法案の提出に移っている。9月初旬に内閣改造を行う意向の安倍総理は、関連法案の整備を担当する「安保法制担当相」を新たに設置する考えを表明した。  集団的自衛権の行使により、日本の外交・安全保障政策はどのように変化するのか。元内閣官房副長官補の柳澤協二氏が理事長を務めるシンクタンク・国際地政学研究所が集団的...

「ルビコンを渡る」 国民安保法制懇が緊急会見 集団的自衛権行使容認の閣議決定断念を求め声明を発表 2014.6.30

 安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定が7月1日に迫る中、解釈改憲に反対する憲法学者らで作る国民安保法制懇が緊急の記者会見を行い、声明を発表した。  声明では、「戦後の日本で憲法9条が果たしてきた役割を否定し、この国の形を大きく変えるものであると危惧する」とし、「このような暴挙に対して強い抗議の意思を表明し、集団的自衛権の行使を認める閣議決定の断念を強く求める」と、安倍政権の姿勢を改めて批判した。 ...

集団的自衛権、「最終的には、徴兵制も視野に」 自民党・村上誠一郎議員が解釈改憲を真っ向批判 2014.6.27

 「30年近く国会議員をやってきたが、今回の問題はどうしても簡単に認めるわけにはいかない」――。  小泉内閣で内閣府特命担当大臣(規制改革・産業再生機構)を務めた経歴を持つ衆議院議員・村上誠一郎氏(自民党)が6月27日、外国特派員協会で記者会見し、安倍政権が進める集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲について「今回の問題は戦後70年間の歴史の大きな方向転換となる重要な問題だ」と述べ、一内閣の閣議決定で済ませるべきではない、と強い懸念を示した。

安倍総理が酔う「血の同盟」 論理矛盾と誤解に満ちた政府の集団的自衛権 ~柳澤協二・元内閣官房副長官補が緊急講演 2014.6.13

 「5月15日の安倍総理の会見から、何だか胡散臭いね、という空気が広まっていると感じる。そういう中で公明党が今、岐路に立たされているが、これで閣議決定したって、そうすんなりと事が進むはずはない」──。  2014年6月13日(金)、神戸市のあすてっぷKOBEで「集団的自衛行使問題緊急学習講演会『日本は戦争する国にはなりません』ってホント?」が行われた。防衛官僚として、また、内閣官房副長官補として安全保障の問題に長らく関わってきた柳澤協二氏(国際地政学研究...

日本は戦争で死ぬ覚悟があるのか――孫崎氏が集団的自衛権の核心を問う 2014.6.12

 集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲の閣議決定は会期末か、閉会後か――。自民・公明の与党協議が加速し、当初は警戒心を前面に出していた公明党が「限定容認論」に理解を示し始めた。 そうした中、自民党改憲案に危機感を抱く超党派の国会議員で構成される「立憲フォーラム」が6月12日、元外務省情報局長の孫崎享氏を講師に招き、「集団的自衛権を容認させない6・12院内集会」と題した集会を開催した。 ...

「国民主権の観点」から解釈改憲を「許さない」と主張していた野党時代の自民党の変質が明るみに 2014.6.9

 解釈改憲により立憲主義が危機的状況を迎えている中、集団的自衛権の行使をめぐって、自公による与党協議の進捗状況ばかりが報道され続けている。そんな状況下で、解釈改憲に反対する学者らで構成される「立憲デモクラシーの会」が6月9日に記者会見し、「集団的自衛権に対する安倍首相の方針と安保法制懇報告に対する見解」を発表した。 ...

【集団的自衛権】国民による「安保法制懇」立ち上げ 元法制局長官や憲法学者らが警鐘「民主主義がぶっ壊れている」 2014.5.28

 安倍総理は5月15日、自身の「私的な」懇談会である「安保法制懇」の報告書を土台として、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認の正当性を訴え、国民に理解を求めた。これに対し、「立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙である」として、元法制局長官をはじめとする、憲法や国際法、安全保障の専門家らが5月28日、「国民による」安保法制懇を立ち上げた。委員らは同日、参議院議員会館で記者会見し、それぞれの立場から解釈改憲を批判した。 ...

生活・小沢代表 集団的自衛権集中審議 「私が出てもプラスにならない」質問に立つことには否定的 2014.5.26

 生活の党・小沢一郎代表は5月26日の定例会見で、28日に安倍総理出席のもとで行なわれる衆院予算委員会での集団的自衛権に関する集中審議と、今年11月に始まる沖縄県知事選について、見解を示した。 ...

「集団的自衛権・日米同盟の最前線で、主権を明け渡す安倍政権」 国民の頭越しに米軍「Xバンドレーダー」基地が27日に建設着工! ~IWJによる「憂う会」永井友昭氏インタビュー 2014.5.24

 今、近畿地方に初めて「米国領土、米軍基地を防衛するための」在日米軍基地が、地元住民の同意が不十分なまま建設されようとしている。  2013年2月末、政府は突如として、京都府京丹後市の経ヶ岬にある自衛隊の分屯地に、米軍専用の「Xバンドレーダー」を設置する計画を発表した。その後何度となく行われた住民説明会では、「安全、安心の確保」を求める地元住民の声に対し、京丹後市や防衛省は明確な回答を出せていない。そんななか、5月14日に米軍は、工事業者に着工を許可した。京都新聞の記事...

「ひとつのテロ事件が世界戦争になっていく」第一次世界大戦の引き金となった攻守同盟への改変、集団的自衛権行使に「待った」の声 2014.5.20

 「もし集団的自衛権の行使を認めるのであれば、少なくとも、日本を守る代わりに提供した在日米軍基地は日本に返還すべきではないか」――。  戦争への道を突き進む安倍政権の暴走を阻止しようと立ち上がった「戦争をさせない1000人委員会」が5月20日、衆議院議員会館で「『安保法制懇』報告書を許さない!5.20院内集会」と題した集会を開いた。スピーカーに招かれたジャーナリストで軍事評論家の前田哲男氏は、もし集団的自衛権を行使するのであれば、日米安保も改訂、もしくは...

「米艦警護が最も集団的自衛権を必要としないケース」元内閣官房副長官補・柳澤氏が安倍総理会見を批判 2014.5.19

 「集団的自衛権が行使できなければ国民を守れないというなら、それは憲法の怠慢でなく、政府の怠慢だ」――。  「集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」が第9回目となる勉強会「安保法制懇報告書と安倍総理記者会見徹底批判」を開催した。発言者として招かれた元防衛官僚の柳澤協二氏は、政府の想定する集団的自衛権の行使例が非現実的なものであることを指摘した。 ...

小沢氏、集団的自衛権を巡る議論を批判「不可解な言葉が横行している」~生活の党・小沢一郎代表定例会見 2014.5.19

 生活の党代表 小沢一郎氏は、5月19日(月)の定例記者会見において、集団的自衛権を巡る最近の議論について、「不可解な議論・言葉が横行している」と批判した。また、安倍総理による「個別的自衛権では対応できない事例の説明」については、「安倍さんの話はよくわかりません」と疑問を呈した。 ...

集団的自衛権行使をめぐり火炎瓶テツ氏が政府を非難「旧敵国条項でボコボコにしてくれと言っているようなもの」 2014.5.19

 集団的自衛権の行使をめぐり、安倍総理らは、さまざまなケースを想定して提示するも、そのたびに「現実的ではない」といった批判が相次いでいる。5月19日、解釈改憲に反対する火炎瓶テツ氏らが官邸前で抗議集会を開き、集団的自衛権行使に関する「国連憲章上」の現実的な問題点を指摘した。...

「米軍とタリバンを仲裁できるのは日本だけ」――。集団的自衛権の行使で積み上げてきた信頼が崩壊する日 2014.5.17

 安倍政権によってこれまでの憲法解釈が変えられ、日本は他国の戦争に参加できる国になろうとしている。そんな中、1999年の憲法記念日に発足して以来、護憲を訴えて活動してきた市民団体「許すな!憲法改悪・市民連絡会」が5月17日、第86回目となる市民憲法講座を文京区で開いた。日本国際ボランティアセンター(JVC)の代表理事・谷山博史氏が講師として招かれ、「国際協力NGOの活動の経験から考える集団的自衛権問題」というテーマで講演した。...

「戦争反対」「9条守れ」2000人の市民が安倍総理会見中に官邸前で抗議 2014.5.15

 安倍総理の私的諮問機関「安保法制懇」(安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会)が、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を提言する報告書を提出したことを受けて、5月15日(木)、安倍総理の記者会見と同じ時間帯に、首相官邸前で約2000人の市民が集まり、抗議行動が行われた。  安保法制懇の提出した報告書の中身は、自衛のための措置として、「必要最小限度」の範囲に集団的自衛権の行使も含めており、軍事措置を伴う国連の集団...

集団的自衛権の行使を許さない市民らが人間の鎖で国会包囲 /「日本の報道を変えていかなければいけない」新聞労連委員長日比野氏インタビュー(原佑介記者) 2014.5.13

 安保法制懇は5月15日にも、従来のものとは180度異なった憲法解釈を取りまとめ、安倍総理に提出しようとしている。これを受け安倍政権は、早ければ6月中旬にも、集団的自衛権が行使できるよう閣議決定するという。  こうした動きに反対する市民らが5月13日、「『戦争する国』はいやだ!安保法制懇の報告書に抗議!5.13国会包囲ヒューマンチェーン」と題した抗議集会を行い、人間の鎖で国会を包囲した。 ...

戦後の憲法解釈を取材してきた政治記者が語る安倍政権への警告~第六回 集団的自衛権を考える勉強会 2014.4.16

 集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会の第6回が4月16日に開催された。この日、講師として招かれたのは、元共同通信記者で「戦後政治にゆれた憲法九条―内閣法制局の自信と強さ/『武力行使と一体化論』の総仕上げ」の著者でもある中村明氏。30年間政治記者として取材を続けてきたという中村氏は、集団的自衛権行使の原則に関する経過を解説しながら、事実に基づき検証した。 冒頭、集団的自衛権行使容認の準備を進めている最近の安倍政...

鳥越俊太郎氏が集団的自衛権に警鐘「日米同盟を破棄して、独立国としてどの国とも対等に付き合わなければ、いつまでも攻撃の危機にさらされる」 2014.4.22

 安倍内閣は、集団的自衛権の行使を、国会の事後承認で可能とする方向で調整に入った。  この衝撃的なニュースが流れた4月22日、集団的自衛権の行使容認をめぐって、安倍政権の米国や東アジアなど、日本の外交問題に関する政策提言や情報発信を行うNGO「新外交イニシアティブ(ND)」が、永田町でシンポジウムを開催。立憲主義を蔑ろにし、国会を軽視する安倍政権に、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏らが警鐘を鳴らした。 ...

立憲デモクラシーの会設立「知的な世界で対抗勢力を立ち上げなければいけない」 2014.4.18

 立憲主義に反して事実上の憲法9条改正を目指す安倍政権に対し、危機感を抱いた学者ら約50名が4月18日、「立憲デモクラシーの会」を立ち上げ、記者会見を行った。政治学者の山口二郎氏(法政大)は、「安倍政権は選挙で勝ち、国民の付託を得たから憲法改正をする、としているが、選挙で勝ちさえすれば何をやっても良いという理解が、モクラシーそのものを破壊する可能性がある」と指摘した。...

防衛費1000億円増額、社会の優先順位が『人』から『国』へ 2014.4.14

 「明日の新聞各紙の見出しは、はっきりしている。『中国、大幅な軍事費増』だろう」――。  毎年4月、世界各国の軍事費の統計データ(SIPRI)を、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が公表する。それにあわせ、同じ時期、世界中で開かれる「軍事費に対する世界アクションデー(GDAMS)」の一環として、4月14日、参議院議員会館で、国際シンポジウム「武器からひとへ ~『安全保障費』を問いなおす」が行われた。 ...

安倍政権が掲げる集団的自衛権の行使容認、立憲主義の否定に元防衛相らが警鐘 2014.4.10

 集団的自衛権と憲法をテーマにしたシンポジウムが4月10日(木)、日本弁護士連合会の主催で開かれた。元防衛大臣の北澤俊美参議院議員の講演が行われた後、元内閣法制局長官である阪田雅裕氏、東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏、大阪国際大学准教授・全日本おばちゃん党代表代行の谷口真由美氏を迎えてパネルディスカッションが行われた。 ...

大江健三郎氏「民主主義を守る為に示威運動を」 集団的自衛権に反対し大規模集会 2014.4.8

 安倍総理は、私的諮問機関「安保法制懇」が準備している報告書をもとに、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を進める意向だと言われる。4月9日、集団的自衛権の行使容認に反対する128団体で構成された実行委員会が主催し、日比谷野外音楽堂で集会を行った。集会後、参加者はデモ行進を行い、平日にも関わらず、約5000人(主催者発表)の人々が「戦争する国、反対」とシュプレヒコールを上げた。 ...

生活・小沢代表「安倍政権は9条改正論を堂々と打ち出すべき」~解釈改憲による集団的自衛権行使容認を牽制 2014.4.7

 「左の人は、何が何でも武力行使は駄目だといい、右の人は、憲法解釈で勝手に(戦争に)行けるようにしようと言う。どちらも論理性にかける議論だ」――。  生活の党・小沢一郎代表は4月7日、「安全保障及び自衛権行使のあり方」というテーマで講演を行い、自衛権に関する持論を展開。小沢氏は、現憲法下では、集団的自衛権の名の下に、武力行使を行うことは憲法9条違反にあたるとし、憲法解釈の変更によってそれを可能にしようとする安倍政権に対し、「それならば9条改正論を堂々と打...

集団的自衛権行使容認は「介錯改憲」 早稲田大学教授・水島朝穂氏が講演 2014.4.1

 安倍政権が解釈改憲による集団的自衛権の行使容認へ踏み出そうとしている中、4月1日(火)、「集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」は第5回目となる勉強会を開催した。ゲストには早稲田大学教授である水島朝穂氏が招かれ、講演を行った。 ...

解釈改憲による集団的自衛権行使の容認に反対 福島氏・山本氏「世論への働きかけが必要」 2014.3.27

 安倍内閣は、憲法の解釈見直しによって集団的自衛権の行使を容認しようと進めている。2014年3月27日(木)、東京・千代田区の外国特派員協会において「集団的自衛権行使に反対する記者会見」が行われ、福島みずほ氏と山本太郎氏が、集団的自衛権行使容認に対する反対を述べ、世論に働きかけるよう訴えた。 ...

「米軍基地の受け入れや、思いやり予算の見直しを」~集団的自衛権を考える勉強会で軍事評論家の前田哲男氏が講演 2014.3.25

 「辺野古移設の中止や、思いやり予算の必要性を見直さなければ、筋が通らない」――。  軍事評論家の前田哲男氏は、3月25日、集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会で、日米安全保障条約の構造の観点から、集団的自衛権の行使容認の是非について分析。集団的自衛権の行使容認により米国と相互防衛の関係を結ぶのであれば、在日米軍への基地貸与を定めた日米安保条約第6条を削除する必要があると前田氏は語った。 ...

「同じ思いをする自衛隊員を増やしたくない」 米軍と自衛隊が意図的に隠蔽? クウェートで米軍車両にはねられた元自衛官・池田頼将氏が告発 2014.3.20

 イラク戦争の開戦から11年がたった3月20日、衆議院第二議員会館で、「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」主催による集会が開かれ、かつてイラク戦争の際、クウェートに派遣された元航空自衛隊員の池田頼将氏が講演した。  池田氏は、米国の独立記念日にあたる2006年7月4日、クウェートのアリ・アル・サレム基地において、米軍主催のマラソン大会に参加。トップを走る米兵2人を追い抜き、先頭に躍りでた直後、米軍関係の大型バスに跳ねられ、数メートル先の砂漠まで弾き飛...

集団的自衛権行使容認の安倍政権に市民らが抗議 ~芦部憲法を知らない安倍総理に「立憲主義を勉強しろ」の声 2014.3.12

 3月12日20時から、首相官邸前で集団的自衛権の行使容認に反対する抗議が行われた。先月2月20日、安倍総理は衆院予算委員会で、この集団的自衛権の行使をめぐり、『閣議決定後に国会で審議する』との答弁を展開している。抗議参加者からは「三権分立を勉強しろよ」、「立憲主義を勉強しろよ」などのシュプレヒコールがあがった。  この日の呼びかけ人の一人、藤原家康弁護士は、「安倍さんは法学部出身にも関わらず、『アシベ』っていう人...

元内閣官房副長官補・柳澤協二氏「安倍総理が集団的自衛権の行使をしたいのは、単に『やりたいから』」 2014.2.28

 安倍内閣が閣議決定で「集団的自衛権の行使」を容認できるよう憲法解釈を変更しようとしている問題で、これに反対する超党派の議員らが2月27日、第二回目となる「集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」を開催した。この日、講師として招かれた元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、「日本がこれからどういう道を歩むべきか。安倍さんから粗雑な問題提起を受けた」と安倍総理を批判。元防衛官僚としての経験を踏まえ、集団的自衛権をめぐる米国、アジアの動きを解説した。

戦争はすべて集団的自衛権の名のもとに行われる! 元「法の番人」阪田雅裕氏が安倍政権を痛烈批判 2014.2.20

 「閣議決定して案が決まったら、国会で議論いただく」――。  安倍総理は2月20日の午前10時、衆院予算委員会で、民主党の岡田克也議員の質問に答えて、集団的自衛権の行使を容認するため、閣議決定で憲法の解釈を変更すると明言した。憲法解釈を一内閣の閣議で変えてしまうということだ。  この日の午後、参議院議員会館では、安倍政権の暴走に懸念を抱く超党派の国会議員らが、元内閣法制局長官・阪田雅裕氏を講師に招いて、「第一回 集団的自衛権を考え...

集団的自衛権の行使容認を巡って、いま何が起きているのか――浦田一郎 明治大学教授が解説 2014.1.18

 昨年12月初めに、特定秘密保護法が成立した。また、昨年末に、安倍総理が靖国神社を参拝したことで、日本の外交政策に緊迫状態が続いている。「許すな!憲法改悪・市民連絡会」は1月18日、「自民党の国家安全保障基本法案について~集団的自衛権行使解禁の動きの中で考える」と題された市民憲法講座を開催した。明治大学教授の浦田一郎氏が、自民党の考える国家安全保障法案についての講演を行った。  「積極的平和主義」を掲げている安倍政権が目...

憲法解釈という「楽な道」に走る安倍政権は、政治の怠慢 ~シンポジウム「集団的自衛権について考える」で阪田雅裕氏が講演 2013.11.16

2013/11/16 【大阪】シンポジウム「集団的自衛権について考える」 講演阪田雅裕氏

 弁護士で、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は、11月16日、大阪・西天満の大阪弁護士会館で開かれたシンポジウム「集団的自衛権について考える」で、「9条の下で自衛隊の海外派遣が可能になったら、日本の憲法は米英のそれと変わりないものになる」とコメント。改憲を掲げている安倍政権に対しては、「集団的自衛権の行使が『時代の要請に即している』と本気で信じているのなら、憲法解釈の変更という楽な道を選ぶべきではない」と提言した。 ...

集団的自衛権の行使容認 推進派と慎重派が論戦~外国特派員協会主催 北岡伸一 国際大学学長・柳澤協二 国際地政学研究所理事長 記者会見 2013.9.12

 安倍政権が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の副座長を務め、行使容認に向けた報告書を作成中の北岡伸一・国際大学学長と、内閣官房副長官補として自衛隊のイラク派遣を官邸で指揮し、現在は行使容認に慎重な立場を取る柳澤協二氏が、11月12日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。  北岡氏は、集団的自衛権を「中規模国や小規...

「声高な抑止力」相手国を刺激するだけ 元内閣官房副長官補・柳澤協二氏が安倍政権の安全保障戦略に注文 2013.10.17

 安倍政権は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に突き進んでいる。安倍総理の私的諮問機関である安保法制懇(座長・柳井俊二元駐米大使)は、集団的自衛権の行使容認を提言する報告書を年内にもまとめると見られている。  小泉政権、第一次安倍政権、福田政権、麻生政権で内閣官房副長官補を務め、イラクへの自衛隊派遣を監督した経験を持つ柳澤協二氏(国際地政学研究所理事長)が講演し、中国や北朝鮮などに対して強気の姿勢を崩さない安倍政権の外交・安全保障政策に対して、慎...

集団的自衛権行使容認に反対し院内集会 社民・照屋寛徳議員「冗談じゃない」と安倍総理を批判 2013.10.15

 15日に召集された第185回臨時国会で、所信表明演説に臨んだ安倍総理は、「『積極的平和主義』こそが、我が国が背負うべき二十一世紀の看板であると信じます」と述べ、従来からの主張である憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認を進める意向をにじませた。  同じ日、憲法の改正や解釈の変更に反対する社民党や日本共産党の議員らが参加し、「集団的自衛権の行使は平和憲法の破壊だ!10.15院内集会」が開かれた。民主党からも辻元清美議員が参加した。

大江健三郎氏ら「九条の会」がアピール文発表 「解釈改憲による集団的自衛権行使容認は戦争への道」 2013.10.7

 作家の大江健三郎氏をはじめ、日本国憲法の改正に反対する知識人らが呼びかけ人に名を連ねる市民団体「九条の会」が記者会見を行い、『集団的自衛権行使による「戦争する国」づくりに反対する国民の声を』と題するメッセージ文を発表した。  この日の会見に出席したのは、大江氏の他、東京大学名誉教授の奥平康弘氏、作家の澤地久枝氏、東京大学教授の小森陽一氏の4人。大江氏は「この6ヶ月ほどの間に日本人の運命、日本という国の運命が決まる...

「日本には米軍の手下として働いてもらう」専門家が米国の狙いを語る ~9条の会・学習会 2013.10.6

 「(米国は)日本が独自の覇権国家としてアジア太平洋諸国の錯乱要因になることを、絶対に許さない」――。 10月6日(日)、九条の会学習会で登壇した渡辺治氏(一橋大名誉教授)は、集団的自衛権の行使について米国側から消極的な意見が挙がっていることに言及した。 渡辺氏は、ジャパンハンドラーのアーミテージやジョセフ・ナイが2009年ぐらいから「改憲は必要ない。集団的自衛権の行使容認は、解釈改憲で実行できる」と要求し...

福田康夫元総理が講演で民主党を批判 「テロ特措法失効から日米関係がおかしくなった」~国際地政学研究所創設2周年記念シンポジウム「地政学的視点から今日の安全保障を読み解く」 2013.9.28

 元内閣官房副長官補で防衛庁防衛研究所所長を務めた柳澤協二氏が理事長を務めるシンクタンク・国際地政学研究所が都内で創設2周年となるシンポジウムを開催し、元内閣総理大臣の福田康夫氏が講演した。 ...

解釈改憲「容易なことではない」 公明・山口代表、集団的自衛権行使容認に突き進む安倍総理をけん制 2013.9.25

 公明党の山口那津男代表は25日、外国特派員協会で記者会見を開き、集団的自衛権の行使容認に前向きな小松一郎前駐仏大使が内閣法制局長官に就任したことについて「内閣法制局は組織として、長い時間をかけて解釈を作ってきた。解釈に小松さん個人の意見が反映されるものではないし、変更は容易ではない」と述べ、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認は難しいとの考えを示した。安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二前駐米大使)は9月17日、7ヶ月...

「安倍が本性を出し始めた!集団的自衛権行使を止めろ」 ~内閣法制局長官の首のすげ替え、違憲の集団的自衛権行使への暴走に抗議する8・7緊急国会前行動 2013.8.7

 5・3憲法集会実行委員会主催の抗議集会が8月7日、衆議院議員会館前で行われ、130人を超える市民が集まり、集団的自衛権行使を合法化するための内閣法制局長官人事に抗議の声を上げた。 ...

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【第177-180号】岩上安身のIWJ特報!自民党の議員が、集団的自衛権行使容認と特定秘密保護法に反対する理由 村上誠一郎衆議院議員インタビュー 2014.12.1

 11月21日(金)、衆議院が解散した。  安倍総理は、その日の夕方に開かれた記者会見で、「この解散は、アベノミクス解散だ」と宣言。「私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、本当に他に選択肢があるのか、国民に聞きたい」と語り、アベノミクスの是非が今回の選挙の争点であると強調した。  しかし、アベノミクスだけが選挙の争点なのだろうか。問われるのが安倍政権の信任ならば、他の政策への賛否も問われてしかるべきではないだろうか。 ...

【第131-133号】岩上安身のIWJ特報! 安全保障のプロが語る、安倍「タカ派」外交の危険性~元内閣官房副長官補・柳澤協二氏インタビュー 2014.3.31

 憲法の解釈見直しによって集団的自衛権の行使を容認しようとする動きが着々と進められている。3月25日には、自民党の総務会で、この問題を議論するための「安保法制整備推進本部」という新機関が設置されることが決まった。  また、集団的自衛権行使容認に向けて、安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は、4月に報告書をまとめる予定となっている。この後に、従来の解釈を変更する閣議決定がなされると言われている。

【第123-126号】岩上安身のIWJ特報!自衛隊が米軍の「下請け」になる日~山口大学副学長・纐纈厚氏インタビュー(ePub版発行しました!) 2014.2.4

 1月24日に召集された通常国会の施政方針演説で、安倍総理は解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に対し、改めて強い意欲を示した。  「戦後六十八年間守り続けてきた我が国の平和国家としての歩みは、今後とも、変わることはありません。集団的自衛権や集団安全保障などについては、『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』の報告を踏まえ、対応を検討してまいります」 ※第百八十六回国会における安倍内閣総理大臣施...

【第111・112号】岩上安身のIWJ特報!「解釈改憲はありえない」 安倍政権がつき進む集団的自衛権行使容認を批判 「とんでもない戦争に巻き込まれるのは目に見えている」~元内閣法制局長官・阪田雅裕氏インタビュー 2013.11.20

 「地球の外だってありえる。宇宙だってどこだって行くかもしれない」――。  これは、安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の座長代理を務める、国際大学学長の北岡伸一氏が10月16日、記者団に対して語った発言である。 ※集団自衛権「地球の外でも」=北岡氏 (時事通信、10月16日)...