公明党の山口那津男代表は25日、外国特派員協会で記者会見を開き、集団的自衛権の行使容認に前向きな小松一郎前駐仏大使が内閣法制局長官に就任したことについて「内閣法制局は組織として、長い時間をかけて解釈を作ってきた。解釈に小松さん個人の意見が反映されるものではないし、変更は容易ではない」と述べ、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認は難しいとの考えを示した。安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二前駐米大使)は9月17日、7ヶ月ぶりに議論を再開。解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に前向きな安倍総理と、慎重な姿勢を崩さない公明党との協議が続いている。
シリア周辺国へ議員派遣検討
山口代表は、米ロ両国により化学兵器の国際管理が決まったシリアへの人道調査のあり方を調査するため、シリア周辺国に公明党の議員団を派遣する考えを明らかにした。さらに、戦前、日本が中国大陸に残した多くの化学兵器を廃棄してきた経緯に触れ、「その技術を役立てることも検討すべきでは」と語った。