2013年2月7日（木）12時30分から、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催「公明党 山口那津男代表 記者会見」が開かれた。「私自身が、棚上げという言葉を使ったことはありません」。山口那津男氏は、尖閣諸島を巡る領有権問題について記者から問われ、こう発言した上で、「中国側が、問題を大きくしないよう知恵を出し、優先すべき利益を考えていた、と言及したことはある」と述べた。

　山口氏は、今回の訪中のタイミングに関して、「日中間に政治対話が必要な時期に、長期の空白期間を作るべきではない」として、「両国の政治日程を考慮し、1月の国会開会前を選んだ」と説明した。習近平総書記との会談に関して、「われわれから強調したのは、日中間に意見の違う懸案があったとしても、経済関係をはじめとする全体の大きな関係に影響を与えるべきではない、ということ。日中の共通利益を発展させていくべきである。そのためには政治対話の扉を開き、首脳会談に至る必要がある、と提案した」と話した。これに対して習総書記からは、「ハイレベルの政治対話は重要である。われわれも真剣に検討し、交流が進むよう、積極的な雰囲気を作る必要がある」と、回答があったという。さらに、帰国後の国会代表質問で、安倍総理に日中対話について問うと、総理からは「中国と戦略的互恵関係を築いた原点に立ち戻り、関係を推進する必要がある」という答弁があった、と説明した。

　質疑応答で、竹島問題について「国際司法裁判所に訴えて、解決につながるか」と問われると、「それも、ひとつの選択肢ではある。日本の主張が国際的に認められることが、この問題解決への強い背景になる。竹島の領有権に関し、我が国の一貫した主張はあるが、実効支配は韓国側が行なっている。それを実力で脅かし奪い取ることはやるべきではない。だからこそ、この問題よりも、むしろ日韓の大きな利益に繋がる関係の改善と発展を図ることが、はるかに重要な選択である」と述べた。